＃何時でも＃何処でも＃誰でも＃買える＃日本の国土
日本が日本で無くなる日！サイレントインベイジョン！
先の国会で骨抜き土地規制法がやっと成立しました。
これ迄、中共資本による日本の不動産買い漁りは、日本の安全保障上に重大な影響を与える程にもなっているにも拘らず、親中派、媚中派政党、議員の反対で俎上にさえ上げられずに来ました。
既に、北海道の多くの土地が中共に買い漁られ、広大な土地の開発が進んでいます。
更に、自衛隊基地、米軍施設周辺、水源地に止まらず、最近では京都の老舗旅館や都市部の不動産にまで手を出して来ました。日本で外国人が不動産を購入すると、その対象が土地であろうと建物であろうと、ほぼ完全な形で所有権を持つことができ、国に干渉される事無く自由に使うことが出来ます。この様な国は世界でもごく少数派です。
一方、中国は全て国有地ですので外国人は一切買うことが出来ません。
何と不公平な事でしょう。
この様な状況下にあるにもかかわらず、「政府が安全保障の上で重要だと判断した自衛隊や米軍の基地、海上保安庁などの周囲1キロや、日本の国境近くの離島等の施設周辺で、土地や建物、の利用状況を調べ、持ち主を調査することもできる」とした骨抜き法案ですら親中派政党、議員はこれに反対しました。
今後、土地規制法案は安全保障上の観点から、外国人には土地の所有権を認めず、多くの国と同様に借地権を認めるに止めるよう改正するのが急務ではないでしょうか。
先人が命を懸けて守ってきた国土を易々と敵対する国に売り渡すなど決してあってはならない事です。
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せめて、土地位は売買を禁止するのが、最低限の議員の務めと思うのですが、
政治屋さんにとってはそうではない様です。
子供や孫の世代を考えれば当たり前の事なのですが、一向にこの問題が政界、財界、官界、マスコミに取り上げられません！
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多くの国々が、外国資本（中共）による土地買収禁止の動きを見せているのに、日本は規制すらしないようです。
そればかりか、ビザ取得の緩和をはかり、より多くの外国人を受け入れようとしています。
まるで、日本をＣ共をはじめとする外国にセールに出しているようなものです。
国会では長年にわたり、重箱の隅を突く様な議論に終始し、安全保障にかかわるような重要問題が俎上に載ることは久しくありません。
すでに、Ｃ共に懐柔されたマスメディアもこの様な重要問題をより上げることは殆どしません。
前回ブログ
やっと、菅政権が重い腰を上げて外資の土地規制に取り組む姿勢を見せ、微かな期待を持って注視していたのですが、案の定、公明党の反対で見送りを決めたようです。
最早、政局に振り回される菅売国親中政権には、政権にとって最も大切な国の安全を守る、国民の生命と健康と財産を守るといった気概さえないのでしょうね。
以前のブログ
政府は、中共が２０１０年に７月に制定した国防動員法を失念してしまったのでしょうか。
簡単に言ってしまうと、中共が一たん「有事」と認めれば、中国国内だけでなく、日本に滞在する中国人も中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」があると定められているのです。
政府は中共がこのような法律を定めたにもかかわらず、ビザ取得を緩和し、積極的に中国人を受け入れ、中共が北海道をはじめとして、全国の水源地や自衛隊施設周辺の土地を広範囲に買収しても手をこまねいて見ているのです。
しかも、菅首相は、官房長官当時公明党と協力してアイヌ新法を成立させました。
菅政権を親中売国政権と言わざるを得ない事情が此処にあります。
外国人の土地買収の調査は始めたようですが遅きに逸した感はいがめません。
