＃ミヤンマークーデター＃尖閣列島危機

２０２０米大統領選挙期間中に、バイデン一家疑惑がジュリアーニ弁護士によりニューヨークポストに暴露され、時を経ずして、息子さんのハンターバイデン氏が行った中国ビジネスにバイデン氏が副大統領時代にかかわっていたことが明らかになりました。
　しかし、選挙期間中バイデン氏は、スピーチでは一貫して中共には厳しく対応すると述べていました。
　その後、大統領に当選したバイデン氏は、早々に公約を翻しトランプ前大統領の政策をことごとく覆し、オバマ政権時代の対中政策に回帰を始めました。
　そうした矢先に起きたのがミヤンマーの軍事クーデターでした。
このクーデーターに関しては、初期の段階では百家争鳴状態で、その背景が明らかになっていませんでしたが、ここに来て、ミヤンマー軍が中共人民解放軍の援助を受けてクーデターを企てたとの見方が一般的になって来ました。親中派バイデン政権では表立った行動は取れないでしょう。
これで、米国の後ろ盾を失った、ベトナム、マレーシアを除く、ASEANの主だった国は中共に盾突くことはしないし出来ないでしょう。
　米政権が、トランプ大統領からバイデン大統領に移行してわずか一か月でこの有様です。
次は、尖閣列島への侵攻が現実味を帯びています。
如何されますか、親中派菅政権。
　バイデン大統領は、オバマ元大統領の副大統領当時、中共が尖閣に侵攻しても米軍は手を出さないと伝えていたと選挙期間中に報じられていました。