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約170兆円！不動産バブルより深刻な中国の財政難 窮地に立つ習近平の次の狙いは？

今日は中国共産党政権にとって不動産バブルより緊迫感とプレッシャーのある問題、財政難について話しましょう。ここ最近財政に関する多くのデータが出てきており深く分析する価値があります。8月のデータを見れば中国の地方財政はもはや収拾がつかないとしか言いようがありません。2021年前半全国31の省と直轄市の中で上海市のみ黒字になっており、他の30もの省、市はすべて赤字になっています。2017年は六つの省と一つの市が黒字でしたが四年後の今では財政状況がさらに悪化しています 。GDP 1位の広東省でさえ赤字です。広東省北京市天津市浙江省などは財政自給率が80%を超えていますので赤字がそこまで深刻ではありません。中国財政科学研究員が9月上旬に発表した中国財政政策報告では中国の財政赤字は2021年以降も引き続き拡大し2025年に10兆元規模になると予測しました。

10兆元はどんなものでしょうか。2019年の中国全国の一般公共予算は19兆元強で、その内中央財政収入は9兆元弱になります。しかし2025年になると中国全国の財政支出において10.7兆元の不足が現れてしまいます。これは2019年の中央財政収入の総額より上回ってしまっています。2025年はそう遠くありませんこの数字を見た習近平はさぞ焦って脂汗をかくことでしょうまたこの数字を見た中国の民営企業家たちとお金持ちらも冷や汗をかくでしょう。

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　不動産バブル、デフォルト危機、財政難、長期にわたる電力不足これだけの危機が重なれば、長い間言われ続けてきた中国バブルの崩壊を避けるのはそう簡単ではないでしょう。