憂国爺のひとり言

日米中の最新情報をお伝えして行きます

#三峡ダム情報#中国情報#洪水の季節到来 #広西省の多くの地域で大雨と#洪水が発生#北京市大きな#雹が❕

#三峡ダム#世界最大船舶用エレベーター

www.youtube.com

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水位、流入量、放流量(出所、长江水利网)

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6月8日



24時間の降雨量。

中国情報

 今年も、洪水の季節が始まりました。遼寧省では洪水が発生し、中国南西部も大雨が降っています。

広西省の多くの地域で大雨と洪水が発生、北京市では突然大きな雹が降った❕

詳しくは下記URLをご覧下さい。
出所:大紀元

https://www.youtube.com/watch?v=rN2jlWIYAwA

中国の投資銀行2行、年内に香港の人員30%削減へー星島日報

 中国の投資銀行2行は、年内に香港の従業員の約30%を削減する計画だ。香港紙の星島日報が伝えた。

詳しくは下記URLをご覧下さい。

news.yahoo.co.jp

中国で大雨 10万人超が被災 濁流が街に...洪水で死者も

中国の南部で大雨が降り続き、10万人以上が被災した。 茶色く濁った水が街に流れ込み、増水した川では、橋が崩れ落ちている。 中国メディアによると、広西チワン族自治区で5月22日から大雨が降り、各地で洪水や土砂崩れが起きた。 27日には、通学途中の小学生3人が洪水で流され、このうち2人が死亡したという。

詳しくは下記URLをご覧下さい。

不動産の融創中国、猶予期間終了までに利払いできず

中国の不動産開発大手、融創中国の7億5000万ドルのオフショア債を保有している人の一部が、1カ月の猶予期間が終了する11日のアジア営業時間終了までに利払いを受け取っていないことが分かった。事情を知る匿名の関係者2人が明らかにした。

2023年10月償還のオフショア債の今年4月に期限を迎えた2950万ドルの利払いが実施されない場合、融創中国のオフショア債で初めてのデフォルト(債務不履行)となる可能性がある。融創中国はコメントを控えた。 デフォルトに陥れば、国際資本市場にある融創中国の77億ドル相当の債券全てにクロスデフォルト条項が発動される可能性がある。

詳しくは、下記URLをご覧下さい。

news.yahoo.co.jp

中国、雨期到来#深圳豪雨!


中国、不要不急の出国を制限方針 帰国者からのコロナ拡大を警戒か

中国政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国民に対して不要不急の国外への渡航を厳しく制限する方針を明らかにした。国外で感染し、帰国後に国内で感染を広げることを防ぐねらいがあるとみられる。各国が行動制限の緩和に向かう中、管理を一層強化し「ゼロコロナ」政策を堅持する構えだ。

詳しくは下記URLをご覧下さい。

日本は、入国制限を緩和、中国は出国制限!全く真逆の方針!

 

金に操られる主流メディア

 米国メディアと国外勢力との関係を掘り下げる。金銭の流れを追うことで、世界観をコントロールするものの実体が浮かび上がってくる。
 昨年に投稿された動画ですが、米国に限らず日本でも同様な事が行われている可能性がかなり高いのですが、SNSでさえこの動画のような詳細な情報が開示される事はほとんど有りません。

 #中国# 恒大#航空機#売却金#補填❕ 

#中国# 恒大#航空機#売却金#補填❕ 中国不動産市場は袋小路に❕ 
 中国の複数の不動産企業が債務を返済できず中国不動産業界に存在する体系的な問題を露呈させています。

 同時に中国の不動産市場も厳冬期を迎えています。中国恒大集団の子会社であるシナリージャーナルは、11月6日米ドル建て債券の利払いができず恒大集団のデフォルトの危険性が依然として高いことを露呈させました。

 シナリージャーナルの総額8249万ドル(約93億奥1229万円)の米ドル建て債券は半年に1回利息を支払う必要があります。
 現在期限30日の最終猶予期間が既に始まっており、もしこの期限内に支払いができなければ契約違反とみなされます。
また、ウォールストリートジャーナルは恒大集団は返済のため、先月プライベートジェット2機を売却して急場をしのぐための現金5000万ドル(約56億6700万円)以上を調達したと報じています。
 飛ぶ鳥を落とす勢いだったかつての時代、恒大創始者の許家印氏と上層部はこれらのプライベートジェットに乗って世界を飛び回っていました。しかし、現在の状況は様変わりして今年の6月末の時点で恒台の負債総額は3050億ドル約34兆4314億円に上っています 。

 ブルームバーグは、以前に中共政府が既に恒台の債務補填に許家印氏の私有財産を当てるよう命じたと報じています。
 このことは中共政府は恒台に手を差し伸べる予定はないことを意味しています。

中国政府の目には民間のどんな不動産企業であっても大きすぎて潰せないと映ることはありません。
 我々は今すで恒大が置かれている状況を目の当たりにしています。
しかも恒大一社だけではありません。
 もう一つの中国の不動産大手会社桂兆業グループは11月4日高利回りの理財商品の支払いができず、5日に同社傘下の子会社3社が香港証券取引所で取引停止となりました。

 ロイターは、1年以内に支払い期限が来るとされる桂兆業の海外債務は恒大に次ぐ規模だと報じています。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=rb1EhVa_Z2w

不動産開発の#奥園集団#1.15億ドルで香港部門の#資産売却❕

中国の不動産開発会社、中国奥園集団は14日、香港部門が保有する一部資産を9億香港ドル(1億1550万米ドル)で売却すると発表した。  複数の部門の株式売却では1億7700万香港ドル(2270万米ドル)の損失が見込まれるという。資産売却には株式のほか、ローンも含まれる。 中国不動産セクターを巡っては、このところ債務を巡る懸念が高まり、監視の目が強まっている。  同業の融創中国も同日、51億香港ドル規模の株式売却を発表した。不動産サービス子会社の株式も23億香港ドルで売却する。株主基盤の拡大と資本構造の最適化が目的という。
詳しくは下記URLをご覧下さい。


売りが売りを呼ぶ展開になって来たようです❕

#台湾海兵隊#戦闘訓練のために#グアム米軍基地へ❕

台湾海峡の緊張に対してアメリカと台湾は軍事的にも対応しています。
最近中華民國國防部長の邱国正氏は台湾海兵隊から厳選された40人近くの兵士からなる強化小隊教がグアムのアメリカ軍基地で戦闘訓練を受けていることを確認しました軍事専門家の分析によると基地には世界で最も有力な海兵隊があり、台湾軍にとって一番の訓練選択肢となっているといいます11月2日付の Radio FREE Asia で報道された台湾の軍事専門家でアジア太平洋防衛マガジンの編集長である鄭継文氏の文章によると過去にアメリカ軍と台湾海兵隊の教官や海兵隊基地との交流が噂されたことがあるとのことです。今回40名の部隊がグアムに赴いたのも米台戦力精鋭化計画の一環です。また台湾李忠威海上警備部長は台湾の離島である東沙を中共軍の占拠から防ぐために防衛力を強化することを確認しました Radio FREE Asia によると台湾の沿岸警備隊は最近立法院に予算書を送っておりその中には島内のレーダー管制システムを更新する計画が含まれており海岸間レーダーやレーダー局の光学機器の更新を含まれていると報じました海岸線の防衛を強化し100トン級の巡視船2隻を常駐させて対岸からの襲撃を警戒する方針です。
詳しくは、下記URLをご覧下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=ZWbVEn-9p6I

 台湾は、東沙諸島にある島を守るために、着々と準備を進めています。 一方、日本は尖閣諸島を中共から守るために、具体的な準備を殆ど何もしていません。

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#中共の#締め付け#日本企業に#影響❕#ソフトバンクグループ#巨額損失❕
中国共産党政権は、電子商取引大手・アリババをはじめとする大手IT企業に対する規制を強化しています。現在ではその影響を日本の大手IT企業も受けています。11月8日、ソフトバンクグループ(SBG)は、傘下のIT企業への投資会社ビジョン・ファンドが1兆1670億円の損失を受けたと発表しました。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、その理由を次のように述べています。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長
「この3か月間はナブ(NAV)の占める一番大きな部分のアリババの大幅な下落と、ビジョンファンドの中国銘柄の下落と、この2つが我々のナブの価値、あるいは純利益を下げた一番の要因であったということである」
アリババの株価評価は、第2四半期に比べて約3分の1下落しました。

 中共の締め付け、バブル崩壊で、いよいよ日本企業も無傷ではいられなくなってきました。

#中国北部に寒波到来#大雪で交通機関が混乱#衝突事故多発❕

中国では5日から、北部を中心に寒波による大雪が降り続いている。この影響で各地の交通機関が大きく乱れた。内モンゴルでは交通事故による死者が出ている。

中央気象局は8日、内モンゴル自治区東南部、遼寧省、吉林省西部と南部、黒龍江省中部を対象に、4段階ある豪雪警報の上から2番目に危険度が高い「オレンジ警報」を発令した。

中国メディアによると、大雪のため同日から、北京市の高速道路の一部は通行止めとなった。北京市、天津市、遼寧省など9の省・市で通行止めとなった幹線道路は184カ所あるという。北京ー上海の高速鉄道も一部運休となった。北京市の空港では約100便がキャンセルとなった。

いっぽう、天津市や遼寧省瀋陽市東北部、吉林省長春市などの学校や保育園は臨時休校となった。瀋陽市の桃仙国際空港は8日午後10時前に閉鎖された。黒龍江省ハルビン市の太平国際空港は9日午前12時、閉鎖を解除した。同空港は、8、9日の2日間「天候不良のため、113の便が欠航した」とウェブサイトで示した。

 洪水が終わったと思ったら、間髪入れず大雪。気象の変化が激しいです。

中国経済#ハードランディング#習近平氏には時間がない❕

米外交誌米外交誌「フォーリン・アフェアーズ(Foreign Affairs)」に今月5日付で「習(近平・中国国家主席)には時間がない――ハード・ランディング(地面に叩きつけられるような着陸)に向かう中国経済」という刺激的なタイトルの論文が掲載された。

 米国の独立系調査機関「ロジウム・グループ(Rhodium Group)」の創設者のひとりで中国経済に詳しいダニエル・ローゼン(Daniel H. Rosen)氏の寄稿。最近の中国情勢を整理したうえで「中国共産党の経済政策に対する信頼性は、相次ぐネガティブな経済ニュースの中で失われつつある」と警鐘を鳴らしている。

 

◇規制強化で莫大な損失

 中国のハイテク企業は、国家のバックアップを受けて成長が継続すると考えられてきたため、この分野は国内外の投資家にとって最も魅力的だった。だが論文は「ここでふたつの問題が起きた」と指摘している。

 第一に、ハイテク企業の市場支配力によって、富の偏在がもたらされ、格差が拡大した。鄧小平は1970年代後半に改革開放路線を打ち出した際、「先富論」を唱えて「先に豊かになる者は豊かになれ」と号令をかけた。だが、そこに格差拡大につながり、その大きさが社会の安定を脅かし始めている。

 第二に、ハイテク企業の影響力増大が「中国共産党や国家の力を弱めるのに効果があった」という点だ。当局は「庶民の繁栄のため」「国家の安全保障のため」として、こうした新興の巨大企業に対する規制を強化する必要があると主張するようになった。

 今年7月に入り、ハイテク企業に対する一連の締め付けを始める一方、米国での新規株式公開(IPO)には政治的承認を必要とし、営利目的の個別学習指導さえ禁止するようになった。

 論文は、中国共産党による規制強化の結果、電子商取引やライドシェアリング(相乗り)、ゲームなど他幅広い分野の企業の株式評価額が、総計1.5兆~3兆ドル(約169兆~約338兆円)失われた計算になる――と記している。

 

◇地方政府の債務不履行とエネルギー供給の問題

 論文は「8月には、さらに重要な中国経済の柱に亀裂が入り始めた」とみる。国内の不動産バブルへの中国政府の対応が、あまりにも遅かったためという。

 中国不動産開発大手、中国恒大集団が経営危機に陥り、抗議行動や社会的緊張につながった。9月の不動産販売額は、少なくとも2014年以降で史上最悪の数字になった。土地販売が落ち込み、主要な収入源を奪われた地方政府もまた、債務不履行に陥る危険に直面している。

 そして、深刻なのは9月に始まったエネルギー供給問題だ。その原因が国家発展改革委員会による二つの措置という。

 ひとつは、発電に必要な石炭の価格が変動しても電力会社には定額で販売するよう統制してきたこと。市場の現実を無視したこの措置のため、多くの電力会社は損失が拡大するのを恐れて生産を停止した。

 もう一つが9月に地方政府職員に出した「エネルギー消費目標を達成したかどうかで人事評価が大きく変わる」とした指針。エネルギー効率を高める方法が直ちに見つからなかったこともあり、職員らは電力需要を抑えるために企業に操業停止を命じた。

 エネルギー不足は、スマートフォンや自動車など、中国経済における花形産業の生産を低下させた。北京など、中国で最も裕福な地域の住民でさえ計画停電を経験した。これに伴い、2021年と2022年の経済成長率の推定値も引き下げられた。

 

◇「アナリストは恐ろしさのあまり調査を自粛」



 中国経済は
ハードランディングというより、遠海でのディチングではないでしょうか。

ハードランディングであれば復旧可能ですが、ディチングでは海深く沈み込み再浮上は不可能です。
負債の総額も正確に把握できない現状ではこの先何が起こるか想像出来ません。
ソ連崩壊の時もそうでしたが、実態が見えてきた時が終わり。皆怖くて実態を見ようとしていないのではないでしょうか。
  

#子供の#肝臓は#10万元#中国当局が#移植用臓器に#価格設定❕

子供の肝臓は10万元...中国当局が移植用臓器に価格設定 犯罪加担、臓器狩りの問題浮き彫りに
18 時間前蘇文悦 , 王文亮中国の臓器狩り法輪功迫害
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河南省など中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植手術に使用する心臓や肝臓等の臓器取得にかかる基準価格を設定し、発表した。中国の臓器移植について、かねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、当局が犯罪行為を追認しているようだと専門家は指摘している。
年齢別・臓器別に価格設定、臓器調達機関も設立
河南省の衛生や財政、市場監督等の6つの行政部門は、移植用臓器の取得にかかる基準価格を発表した。価格は臓器そのものの「価格」のみならず、臓器の機能維持や摘出、保存輸送などで生じるコストに応じて設定されているという。現地紙「大河報」が10月28日、報じた。
公開された価格リストによると、成人の肝臓が26万人民元(約461万円)で、子供が10万人民元(約177万円)となっている。成人の腎臓1つが16万人民元(約284万円)で、2つだと23万人民元(約408万円)となる。そのほか、心臓1つが10万人民元(約177万円)、角膜1つが1万人民元(約17万円)だ。
詳しくは、下記URLをご覧下さい。

 下記動画は、2015年にyoutubeに投稿されました。それから6年が経ち、現在では、ジェノサイド条約に関し、約152カ国(2019年)が批准、加盟しています。
 欧米諸国で中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害行為を「ジェノサイド」(民族大量虐殺)と認定する動きが相次ぐ中、与野党から条約への批准を求める声があがっていましたが中共に忖度して、国内法の未整備などを理由に一向に批准すらしていません。
 ウイグル自治区では多くの方が亡くなっています。CCPに忖度せず、一刻も早く批准、加盟すべきではないでしょうか。
詳しくは、下記URLをご覧下さい。
 生死の間ー中国 増え続ける臓器移植の謎【世事関心】| 臓器狩り | 新唐人|中国情報
 中国で行われている残虐非道な、生体間臓器移植について、日本でもやっと報じられるようになって来ました。
臓器移植に関するドキュメンタリー等を見ていて非常に大きな疑問が浮かんできました。
それは臓器移植を行う医師と看護師をはじめとする医療関係者の良心です。
医師、関係者はドナーが法輪功信者、ウイグル人の健常者である事を知っていて、生き状態で臓器を摘出します。
 手術前に、ドナーと会うわけですから、知らない訳が無いと思うのが自然ではないでしょうか。
明らかに医師は殺人を行っている事を自覚していながら、生きてる状態で臓器を摘出しているのです。
心臓を摘出した場合は、人工心臓を装着し生きた状態を確保し他の臓器を摘出するそうです。
 1999年以降は臓器移植件数が急激に増え、2006年には20,000件近くにも達したそうです。
此れだけ多くの手術を行うには相当数の医師、医療関係者が関与している事は明らかです。
 明らかに医療に名を借りた殺人を行っていて、どの様に良心の呵責に耐えているのでしょうか。
それとも、洗脳され良心の欠片をも失ってしまったのでしょうか。
 中国では臓器移植はビッグビジネスとなり、金額の安さと、臓器移植を決めてから実行までの期間の短さから多くの外国人も臓器移植をしに中国の病院を訪れているようです。
その中に日本人もいるそうです。 
 この件に関してインタビューを受けた中国人医師は中国は共産主義の国、上層部の指示には逆らえないと苦しそうに答えていましたが、人であるなら、洗脳が解かれた時、もがき苦しむのではないでしょうか
コメント 2020-08-13 155733

#中国#石炭不足#電力不足、そして#食糧不足❕

この通知は国中に衝撃を与え、ソーシャルメディアを賑わせました。中国のSNS「微博」では、「商務部が各家庭に必要な生活必需品の備蓄を奨励」というハッシュタグが5,400万回以上表示されました。

この通知が出されてすぐ、市民によるパニック買いが始まりました。
微博では、あるネットユーザーが「RTマート(大潤發)では、塩も缶詰もすべて先に買われてしまった」と投稿し、別のユーザーは、「今日、スーパーで米、小麦粉、油を買い、1,000元近く(約17,000円)使った。大型のショッピングカート2台でトランクがいっぱいになってしまった」と投稿しています。また「油、紙、日用品を買った。1700元(約3万円)を軽く超えてしまった」との書き込みもありました。

既にハイパーインフレ、兌換券の時代から中国を見てきましたが、ここに来ての物価高は凄まじいです。電力も石炭も不足し、その上、食料不足で、この冬を乗り切るのが大変な人々が沢山出てくるでしょう。

党の歴史を総括する#歴史決議#審議❕

中国共産党は8日、北京で第19期中央委員会第6回全体会議(六中全会)を開いた。この会議では、今までの党の歴史を総括する「歴史決議」が審議される。来年の党大会で3期目を狙う習近平総書記の下で採択される予定の同決議は、共産党内では3回目で、習氏の権威を高める意図がある。仏メディアは、中国当局は習近平氏を「神格化」していると強く批判した。

会議は11日までの4日間で行われる。中国国営新華社通信は6、7日、2日連続で評論記事を発表した。官製メディアは習近平総書記を党の「偉大な」指導者と称賛し、反腐敗キャンペーンなどを含め、2012年に党の最高指導者になった同氏の「政治的成果」を挙げ、習近平氏は中国と中国共産党を導く「パイロットだ」と称えた。

新華社通信は、習近平政権はこの9年間において、反腐敗運動を通じて、400人余りの省レベル以上の高官を摘発したとした。

過去、「歴史決議」は毛沢東、鄧小平の時代に2回採択されました。

周近平総書記は、この会議で両氏に続き、最高指導者としての地位を確立させる意向を固めています。

#不動産開発大手#佳兆業集団 #香港株式市場#売買停止❕ 

中国不動産開発大手、佳兆業集団は4日、同社の保証が付く理財商品の支払いを実行できなかったと発表した。5日の香港株式市場では、同社と子会社3社の株式売買が停止した。

佳兆業集団は声明の中で「今年以来、不動産市場の厳しい環境や国際格付け会社による信用の引き下げなどの影響で、流動性が前例のない圧力に直面している」と説明した。同社と理財商品の発行企業である錦恒財富は今後、返済計画を策定するとした。

中国紙・毎日経済新聞は佳兆業集団の公開データを引用し、満期を迎えた理財商品の未払い金額は3億元(約54億円)で、理財商品の資産規模は127億元(約2257億円)と報じた。

また、中国の複数のメディアによると、佳兆業集団理財商品の支払いを実行できなかったと知った投資家数百人は、広東省深セン市にある同社の本社に集まり、抗議を行った。

www.epochtimes.jp

#北京の#日本人学校に嫌がらせ#児童安全確保へ#警戒態勢❕

中国のインターネット上で、日本人学校の数が多いと問題視する文章が出回り、北京の日本人学校に嫌がらせとみられる電話が相次いでいることが4日、分かった。 北京日本人学校は「危機感を持ち、児童生徒の安全のため警戒態勢を敷いて対応する」と保護者に周知した。
在中国の日本大使館は中国の公安、外交両当局に「邦人保護、子どもの安全確保のための適切な措置」を取るよう要請した。
詳しくは、下記URLをご覧下さい。

news.yahoo.co.jp

 中国に何時までも未練を残していると。企業だけでなく、駐在員及びその家族まで危害が及びかねませんので遅まきながらでも撤収しないと取り返しがつかなくなってしまいます。
  私も、中国滞在中にあらぬ疑いをかけられ、突然パトカーに乗せられ、公安署内で尋問を受けました。 いま、中国では密告が奨励され、報奨金迄出しています。

# コロナ感染拡大#市民に日用品「備蓄」要請❕

  中国商務省は1日、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け規制が強化される中、市民に生活必需品の備蓄を呼び掛けた。当局に対しては、食料供給が滞らないよう対策を指示した。

 商務省は1日夜の通知で、市民に平時と緊急時に必要となる日用品を備蓄するよう要請した。この中で、食料不足の恐れや新型コロナ対策による供給網への影響、ロックダウン(都市封鎖)で食料が買えなくなる可能性については触れていない。中国は国境封鎖やロックダウン、長期間の隔離などの対策で感染者数を比較的抑えてきた。しかし、来年2月4日の北京冬季五輪開幕まで100日を切る中、感染拡大の封じ込めに躍起になっており、規制を強化している。また、商務省は関係当局に対し、農作物の生産促進、円滑な供給網の維持、地域ごとの適切な食料備蓄、価格の安定化を指示した。
詳しくは、下記URLをご覧下さい。

 石炭、石油などのエネルギー不足に起因する電力不足。過度の地下水くみ上げによる、地下水汚染。
そして昨年来から続く洪水の多発による穀類野菜の収穫減に伴う食料品の値上げ。
これらの要因が重なり、中国は今やハイパーインフレに直面しています。
富裕層はともかく、貧困層はどうやって備蓄すればよいのでしょう。

日本一周航海、中露艦隊❕

 日本の海で前例のない事態が発生しています。防衛省は23日中国とロシアの海軍駆逐艦など合計10隻が22日日本の鹿児島県大隅海峡を通り東シナ海に向かったと発表しました。
中露艦艇がどう海峡を通過するのは初めてのことです。フリゲート艦やミサイル駆逐艦からなる10隻の中ロ艦隊は、津軽海峡を18日に通過し伊豆諸島を経由して日本の太平洋側を航行しました。中国のミサイル駆逐艦は、23日午前10時頃長崎県男女群島の南南東約130 km の海域で艦載ヘリコプターの発着艦を行った為、航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させました。中露艦隊はいずれも公悔上を通過しており領海侵入はありません。

同艦隊は大隅海峡を通過し東シナ海へと進みました。

中国国防部及びロシア国防省は23日中国軍とロシア軍が17日から23日までに西太平洋で合同パトロールを実施したと発表しました。

 前例のない事態が発生するなか、日本戦略研究フォーラムの上級研究員であるグラント・ニューシャム氏は大紀元の取材に対し「自衛隊は本気でやってくる相手との戦争に必要な能力をまだ備えていない」と述べました。
又、ニューシャム氏は「日本には共同作戦を指揮する日米合同司令部もまだ設置されていない。日米の連携は海上自衛隊など一部に限定されており、地上部隊の相互運用能力はとぼし台湾で何かが起こった場合の共同作戦計画もない。」と指摘しました。

詳しくは、下記URLをご覧下さい。

https://www.youtube.com/watch?v=sv-BV1qMFhY

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#北京まで射程範囲のミサイル発射、印度実験成功

 中共とインドの間に緊張が走る中、インド政府は10月27日夜核搭載可能な大陸間弾道ミサイルアグニ5の発射実験に成功したと発表しました。
インド国防省の発表によるとアグニ5は極めて高い精度で5000 km 離れた目標を攻撃できるといいます。インドの首都ニューデリーから北京までの距離は約3800キロであるためアグニ5の配備により同ミサイルは中国の主要都市のほとんどを攻撃できる能力があることを意味しています。
 インドの戦略専門家であるグアラブ・アリア少佐は実際の射程は極秘だが8000 km 以上であることは間違いないと考えています。Arya氏はこのミサイルはインドから北京への強力なメッセージだと指摘しています。さらにインドはかつて中共に道理を話そうとしたが、中共は礼儀や外交の言葉をわきまえておらず、権力者の言葉だけを理解していたと語りました。

 中共軍が東風41のような射程12,000~15,000キロのミサイルを保有していることを受けてインドは中共当局に対する核抑止力を強化する狙いがあるとみられます。

インドは現在音速の6倍の速さで飛行しミサイル防衛システムを通過する超音速兵器の開発を進めています 。
詳しくは下記URLをご覧下さい。

https://www.youtube.com/watch?v=r7gtzShRk4E&t=420s

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中国、深刻なチップ不足 闇市場で数百倍に高騰❕

世界的な半導体チップ不足が、中国自動車企業に直撃している。中国メディアによると、闇市場での取引価格は通常価格の数十~数百倍にまで高騰しているという。

中国紙「毎日経済新聞」28日付は、電子部品が豊富に揃う上海の中心地にある「上海賽格電子市場」が現在、深刻な半導体不足に直面していると報じた。
詳しくは下記URLをご覧下さい。

石炭不足、電力不足、そしてチップ不足、ハイパーインフレが食料品からチップに至るまで深刻になって来ました。

中国でガス爆発事故、水漏れが頻発する訳!

最近、中国でガス爆発事故、天井からの水漏れが頻発していますが、その原因は鉛管の品質と日頃の管理、保守整備の不足が大きな要因の一つに挙げられます。 建造物を作るときは利権が発生しますが、保守整備には金を惜しみますので、寿命が大変短いのです。 この様な発想は、建造物だけでは有りません。
私は、中国で、新築の集合住宅に住んでいましたが、3年足らずで天井から水漏れ、原因は鉛管のクラックでした。

中共による台湾進攻シュレーション❕
台湾海峡をめぐる米中衝突のリスクが高まるなか、米シンクタンクは26日、中国共産党による台湾侵攻を想定した机上の模擬戦争(ウォーゲーム)を実施した。分析によれば、台湾の南東にある東沙諸島プラタス諸島)を中国に占拠された場合、再び島を台湾に戻すことは極めて難しいという。

東沙諸島は南シナ海の海上交通路に差し掛かる位置にあることから、中国共産党はかねて入手を試みると想定されてきた。東沙諸島台湾の施政下にあり、台湾軍兵士500人が駐留する。

模擬戦争を実施した外交安保シンクタンク・新アメリカ安全保障センター(CNAS)は結果を受けて、侵攻が起こるのを未然に防ぐことが最も重要だと結論づけている。台湾と米国は特に、中国の行動の抑止には日本の関与が不可欠だと指摘する。

日本の関与への期待は、中国が絡む他の紛争リスクを抑え込む成功例になりうるためだ。もし、「日本が台湾支持をはっきりさせないなら、中国軍撤退を呼びかける努力の効果も損なわれる」。また、台湾侵攻が実施されてしまえば「日本の領土を含むほかの紛争においても、中国による歯止めの効かない攻撃を許す前例となりかねない」と警告を発した。

詳しくは下記URLをご覧下さい。

www.epochtimes.jp

中国富豪番付、首位はワクチン開発企業経営者 恒大トップは後退❕

中国の民間調査機関、胡潤研究院が27日発表した今年の中国富豪100人のランキング首位は、経営する新型コロナウイルスワクチン開発の製薬会社北京万泰生物薬業と飲料水大手、農夫山泉の上場2社の株価が値上がりしたショウ・センセン氏だった。個人資産は606億ドル(約6兆9000億円)。 昨年まで3年連続首位だった電子商取引大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏は5位に後退した。傘下の金融会社アント・グループの上場延期や、独占禁止法違反で過去最大規模の罰金が科されたことなどが響いた。 経営危機の中国恒大集団の許家印(キョ・カイン)主席も順位が下がった。許氏の純資産は前年から約70%減の約113億ドル。同氏以外も不動産関連は軒並み順位を大きく下げた。胡潤によると、1999年にランキングをまとめ始めて以来、不動産開発業者が上位10人にまったく入らなかったのは初めて。

ブルームバーグ・ニュースによると、中国政府は経営危機に陥っている不動産大手、中国恒大集団の創業者に対し、個人資産で債務を返済するよう求めた。

如何にも中国的債務返済方法ですね、地方政府が債務不履行に陥った時、中央政府が同様の事態になった際には、如何するのでしょうかね?