憂国爺のひとり言

日米中の最新情報をお伝えして行きます

#三峡ダム#中国情報 ##消費税免税#留学生は除外へ#短期滞在に限定❕

#三峡ダム

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   #世界最大船舶用エレベーター

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水位、流入量、放流量(出所、长江水利网)

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三峡ダム2017/10/16から2020/9/18までの水位 昨年の大洪水の際の水位が如何に高かったが分かります。 

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12月13日

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f:id:akidgt:20211213042406p:plain24時間の降雨量。

中国情報

#消費税免税#留学生は除外へ#短期滞在に限定❕

政府・与党は訪日外国人向けの消費税の免税販売を観光客などの短期滞在者に限定する方針だ。長期滞在の外国人留学生らを除く。これまでは長期滞在でも入国から半年間は免税購入を認めていた。

対象者かどうか確認するのが煩雑で、事業者から改善を求める声があった。近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に盛り込む。

現状では長期滞在の留学生らもアルバイトなどで就労している場合を除いて、入国から半年間は免税購入を認めている。働いていないことを店舗側が販売時に確認するのに手間どり、購入待ちの行列ができる問題が指摘されていた。

詳しくは下記URLをご覧下さい。

やりすぎ「爆買い」の報い・・・中国人留学生が日本で免税品を買えなくなる
=中国メディア
日本で長期にわたり実施されてきた免税購入制度により、留学生や短期滞在の外国人が入国から半年以内という条件の下で免税品を購入できる恩恵に預かってきたと紹介。多くの留学生はこの制度を利用して免税品を購入、中国国内向けに送る「代理購入」で小遣いを稼いできたと伝えた。


詳しくは下記URLをご覧下さい。

中国、対日関係再考と脅し 香港紙報道
 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは9日、中国の華春瑩(か・しゅんえい)外務次官補が安倍晋三元首相の台湾に関する発言を受けて垂秀夫駐中国日本大使と1日に緊急会談した際、台湾をめぐりさらなる行動を取れば中国は両国関係を「再考」すると脅したと報じた。会談の説明を受けた関係者が明かしたと伝えた。
詳しくは下記URLをご覧下さい。

#中国#法律の国外適用#推進 習主席「断固主権守る」
中国共産党の習近平総書記(国家主席)は6日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が7日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。

 習氏は「2国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。
 また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置かれている。
詳しくは下記URLをご覧下さい。

海外に住んでいる人に迄、国内法を適用⁈

#衝撃の事実❕#中国 #月収9千円未満#2億2千万人❕ 

中国国際金融は調査の実施後、中国の世帯人員1人当たり平均月収を11段階に分類しました。うち月収0元の人は546万人、月収0〜500元の人は2億1,600万人となっています。つまり、月収500元(約9千円)未満の人が2億2千万人もいることになります。一方、月収1,000元(約1万8千円)未満の人は約5億5千万人で、これは李克強首相が昨年発表した「6億人が月収1,000元程度」と基本的に一致しています。このほか、今回の調査結果によると、中国の世帯人員1人当たりの平均月収が5,000元(約8万9千円)未満の人口は12億2,800万人で、中国の総人口の94.87%を占めています。      
つまり、1人当たりの月収が5,000元以上の人は、中国総人口の約5%に過ぎないことになります。

詳しくは下記URLをご覧下さい。

このところの急激な食品の値上げ等、厳しいインフレが続いている中国では、食べていくのですら厳しい人が大半だと言うことです。通常、中国で発表される数字は、信ぴょう性に欠けますが、数年、中国で暮らした経験からこの調査の数字は
当たらずとも遠からずと言ったところです。

社債の償還延長、同意得られず デフォルトの恐れ 中国佳兆業
中国の中堅不動産開発会社、佳兆業集団控股は3日、満期を7日に迎えるドル建て社債について、資金繰り悪化を理由に1年半の償還延長を提案したが、債権者の同意を得られなかったと発表した。  同社は代案を模索するが、デフォルト(債務不履行)に陥る恐れが高まった。  中国では政府による不動産業界の締め付け強化に伴い、多くの企業が経営難に直面している。  佳兆業は11月25日、問題の社債の元本4億ドル(約450億円)の支払いが困難になったとして、2023年6月を満期とする社債との交換を提案。しかし、債権者の賛同は、借り換えの実行に必要な全体の95%に届かなかった。

#中国#台山原発#燃料棒#70本以上#破損#設計ミス❓

中国台山原発 燃料棒70本以上破損 設計ミスか=仏放射能NGO

仏NGOはこのほど、内部告発者からの情報として、今年6月に放射性希ガスの漏洩が報じられた中国広東省の台山原子力発電所について、破損した燃料棒が70本超と当初の発表の5本をはるかに上回っていると明かした。原子炉圧力容器の設計ミスが原因である可能性が高いという。仏国営ラジオ放送局RFIが11月28日に報じた台山原発は、中国広核集団(CGN)とフランス電力(EDF)が共同出資で建設した。EDFが30%の株式を保有し、世界初の欧州加圧水型炉(EPR)を導入した原子力発電所である。マカオから64kmの距離。
詳しくは下記URLをご覧下さい。

台山原発事故 隠ぺい体質 フランスも⁉

 台山原発事故が明るみに出たのは、米CNNテレビが14日、「中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じ、問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めている」と報道してからです。

 然しながら、EDF(フランス電力)は「今週、燃料棒の問題に関しては昨年10月には報告を受けていたが、ガスの蓄積について把握したのは今月12日になってから」と説明。今回の問題と中国当局の沈黙がきっかけとなり、EDFに対する批判が上がっています。
 台山原子力発電所はフランスがこの新型原発を設計し、それを基に中仏で建設した原発で、EDFは、同原発の一部を所有しており、運営する中国広核集団が株式の過半数を所有しています。

 中国政府は韓国政府と共に、ここ数週間、福島原発の処理水放出をめぐって日本の対応を公然と非難してきたこともあり、反発を招いています。
フランスがG7で中国への批判がドイツ、イタリア共々歯切れが悪かった理由の一端が垣間見れた様です。

中国一転、台山原発事故公表❕原発燃料棒5本前後が破損❕

 中国は一昨日迄、「台山原発に異常は認められない」としていましたが、昨日一転して、台山原発に問題が生きている事を公表しました。
中国生態環境省は「台山原発1号機の原子炉内で、6万本余りの燃料棒のうち5本前後が破損し、冷却材中の放射性物質の濃度が上昇した。
技術や安全面の基準は満たしている。』と明かしました。
  此の所、広東省をはじめとする中国南部で電力不足、計画停電が頻繁に起きていた事が報じられていましたが、この事が原因とすると、問題の発生はもっと早かったのかも知れません。
世論の圧力でたった一日で急転直下、台山原発に問題が発生した事を認めざるを得なかったのでしょうが、コロナウイルに続いての隠ぺい体質に批判が高まるでしょう。


昨日のブログ:

#中国#台山#原子力発電所から#放射性物質漏れ❕続報❕
 昨日のブログで、米CNNテレビが14日、『台山原発の原子炉を設計したフランス電力公社(EDF)傘下の原子炉メーカー「フラマトム」が、クリプトンとキセノンの蓄積を指摘して「差し迫った放射線の脅威」を警告している』と報道した事をブログにアップしました。
 又、EDFも14日、「同原発から異常なレベルの放射性ガスが漏れているというメディア報道を調査している」と語っていました。

 しかし、翌15日には、フランスの原子炉メーカー、フラマトム(Framatome)が、「14日、米メディアが放射能漏れの可能性を報じた中国南部の原子力発電所について、「機能上の問題」を解消しつつあり、安全基準内で放射性希ガスを大気中に放出した」と発表したとAFPが報道しました。
又、ロイターは「中国外務省の趙立堅報道官は15日、中国・広東省の台山原子力発電所で放射能漏れがあったとの報道について、同原発は関連する技術的要件を満たしていると述べた。また、同原発周辺の放射線量に異常は見られていないと述べた。』と報じています。

 たった、一日でこの変化です。コロナパンデミックに振り回されている間に、またもや厄介で深刻な問題が持ち上がって来ました。
杞憂に過ぎないのか、実は深刻な事態なのか、暫くは目を離せません。
 
 昨年の三峡ダム決壊危機、長江流域の大洪水で最も危惧されたのは、長江沿岸に設置されている原子力発電所への影響でした。

 
一昨日のブログ
 米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているそうです。

 フランスメディアによると、フラマトムの親会社フランス電力は、原発を運営する合弁企業が放射性希ガスを大気中に放出したと明らかにし、中国当局の規制範囲内だとしています。

 CNNが入手した米政府へのフラマトムの文書などによると、フラマトムは既にフランスの安全基準を超えていると訴えています。

米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じ、問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めていると報じています。

 CNNが入手した米政府へのフラマトムの文書などによると、フラマトムは既にフランスの安全基準を超えていると訴えている

 しかし、米国政府関係者によると、懸念は十分に大きく、国家安全保障会議は先週、状況を監視するために複数の会議を開きました。その中には、副長官レベルの会議が2回、金曜日には次官補レベルの会議があり、NSCのローラ・ローゼンバーガー中国担当シニアディレクターとマロリー・スチュワート軍備管理担当シニアディレクターがその議長を務めました。
バイデン政権は、フランス政府やエネルギー省の専門家と状況を話し合ったと言います。また、米国は中国政府とも連絡を取っていますが、その程度は不明であると米政府関係者は述べています。

 米国政府はこの評価について説明を避けたが、NSC、国務省、エネルギー省の関係者は、中国の一般市民に何らかのリスクがある場合は、原子力事故に関連する現行の条約に基づいて米国はそれを公表する必要があると主張しました。

現在、中国当局は規制値を上げて運転を続けていると報じられています。

出所:

https://edition.cnn.com/2021/06/14/politics/china-nuclear-reactor-leak-us-monitoring/index.html

Exclusive: US assessing reported leak at Chinese nuclear power facility

泰(台)山原子力発電所
1985年に着工。1991年12月15日に試運転を開始、1994年に正式に稼動した。
秦山原子力発電所(しんざんげんしりょくはつでんしょ、中文表記: 秦山核电站、英文表記: Qinshan Nuclear Power Plant)は、中華人民共和国の浙江省嘉興市海塩県秦山鎮に建設された原子力発電所である。運営管理は、秦山核電公司(中国核工業集団公司の子会社)

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Taishan Nuclear Power Plant Unit 1 Shut Down

The Taishan Nuclear Power Plant in Guangdong Province, which was hit by a possible radiation leak due to damaged fuel rods in June, announced in a statement on its official website on Friday, July 30, that it will shut down Unit 1, the unit where the problem occurred, to perform maintenance to find out the cause of the damaged fuel rods and replace them.

According to the statement released by CGNPC, the investor in China's Taishan nuclear power plant, a small amount of fuel rod damage occurred during the operation of the plant's Unit 1, but it was within the technical specifications and the plant was able to continue stable operation. However, considering that Unit 1 is a world-class "European-style advanced pressurized water reactor (EPR)" and has just started operation, the decision to shut down the plant for maintenance was made after thorough communication between Chinese and French engineers.

 

#二枚舌#蝙蝠外交#林外相❕#訪米すら出来ない#岸田首相❕

 林芳正外相が明らかにしたところでは、2021年11月中旬に開催された電話会談で、アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官は対日防衛に対する米国の決意は揺るぎないと表明した。
 これには中国が自国領土を主張する日本南部の諸島の保護も含まれる。 
日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島を巡る領土問題により、日中関係は悪化の一途を辿っている。 -大紀元ー

 

 林外相は記者会見で、「ブリンケン国務長官は尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象となることを改めて確認し、対日防衛に対する米国の関与は揺るぎないと表明した」と述べている。 
第5条には、日本の施政下の領域において発生した武力攻撃が自国の平和と安全を危うくする性質のものであることが認識された場合は、両国が共通の危険に対処するように行動することが定められている。 林外相はまた、同外相とブリンケン国務長官が台湾海峡の平和と安定が重要だという認識で一致したとも述べている。」と大紀元が報じています。

 

これが事実とすると、同時期に林芳正外相は21日、フジテレビの番組で「18日の日中外相による電話協議の際、王毅(ワンイー)国務委員兼外相から訪中要請があったことを明らかにした。応じるかどうかについては、現段階で何も決まっていないと述べるにとどめた。
電話協議で林氏は、中国の海洋進出などに懸念を伝える一方、来年に日中国交正常化50年を迎えることから、「建設的かつ安定的な日中関係」の実現に向け、両国で努力していくことを確認していた。
 此れでは、米国が日本に不信感を持つのは当然ではないでしょうか。
本来であれば、林外相は即、訪米し、岸田首相の訪米を円滑に進めるべき立場にありながら、その前に訪中とは余りにもあからさまな媚中派と言われても、反論できないでしょうし、国益を大きく損なう発言です。
岸田首相は、日米同盟が最も重要であると国内外に表明するには、林外相を更迭すべきでしょう。
 

#中国#恒大#海外債権者と協議へ❕

中国恒大、海外債権者と協議へ…広東省政府はリスク処理作業チーム派遣
経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大集団は3日夜、外貨建て債務の再編案づくりに向け、海外の債権者と協議に入ると発表した。  広東省政府など中国の関連当局も、事態の深刻化を抑えるために動き出した。発表によると、恒大は巨額債務の返済を続ける資金が十分にあるか「不確定」とし、債権者から新たに2億6000万ドル(約300億円)の債務保証を求められたことを明らかにした。
 返済期限の延長や債務の削減といった返済条件の見直しを求める考えとみられるが、難航が予想される。
恒大が本社を置く広東省政府は3日夜、恒大の許家印会長を呼び出して事情を聞き、リスク処理や内部管理体制の強化を担う作業チームを派遣すると発表した。中国人民銀行(中央銀行)などの金融当局も、広東省政府をはじめ関連当局と協力して対応にあたる方針を示した。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
news.yahoo.co.jp

海外で逮捕の#台湾人600人超#中国へ#強制送還❕

海外で逮捕の台湾人600人超、中国へ強制送還=人権団体報告書

 2016~2019年の間に海外で逮捕された台湾人600人以上が、中国に強制送還されていたとする報告書を、人権団体が11月30日に発表した。
スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は報告書で、こうした送還が「台湾の主権を弱めるための道具として利用されている」と指摘している。
台湾は独立国家を自認しており、海外で逮捕された台湾人は台湾へ送還されるべきだと長年主張している。
一方で中国は台湾を分離した省とみなしている。
詳しくは下記URLをご覧下さい。

この件は、あまりにも酷い対応ですね❕

 中共が地球の破壊に貢献している5つの方法についてお伝えします

 三峡ダムはアジアで最も長い川である揚子江(長江)を2.4キロメートルに渡って横断し、米国のフーバーダムの10倍の水力発電を行っています
また 三峡ダムの建設のために、数百万人が立ち退きをさせられました。しかし、紫坪埔ダムが引き起こした大地震を考えると、その数百万の人たちはできるだけ遠くに逃げるのが賢明かもしれません。
そしてこのようなダム建設の被害を被っているのは中国国民だけではありません。
データによると、中共がメコン川沿いに巨大なダムを建設したことで、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムの数百万人分の水の供給量が激減しているのです。
そしてインドは、中国がチベットに作ったダムが同じことをしないかとヒヤヒヤしています。

詳しくは下記URLをご覧下さい

第5位 大気汚染
第4位 川のダム建設
第3位 乱獲
第2位 森林破壊
第1位 レアアースの採掘

#マカオ当局#カジノ王を逮捕#和歌山県#IR誘致計画に参加❕

マカオ当局、カジノ王を逮捕 一時和歌山県のIR誘致計画に参加
マカオ特別行政区政府は27日、カジノ王である周焯華(アルビン・チャウ)容疑者(47)を逮捕した。同容疑者は一時、和歌山県の統合型リゾート(IR)誘致計画に参加していた。
中国浙江省温州市警察は26日、周容疑者(47)が率いる「越境賭博犯罪集団」は中国国内で違法なカジノを開設した疑いがあり、「社会管理の秩序を大きくかく乱した」と発表し、同容疑者に自首するよう呼びかけた。
地元紙・澳門日報によると、周容疑者は1994年に賭博業に携わり、2007年、カジノ仲介企業である太陽城集団(サンシティグループ)を創業した。マカオ政府は02年ごろにカジノ経営権の対外開放を行ったため、サンシティグループは大きく発展し、マカオのカジノ最大手となった。また、同社は賭博業だけでなく、不動産や自動車製造、映画製作、金融などの事業も手掛けている。
詳しくは、下記URLをご覧下さい

  

#イスラム国#アフガン全土に#拡大#国際社会の支援必要#国連 ❕

国連アフガニスタン支援団(UNAMA)のデボラ・ライオンズ事務総長特別代表は17日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した後のアフガニスタン情勢に関する調査結果を国連安全保障理事会で発表し、過激派組織「イスラム国」系の組織「イスラム国ホラサン州(ISKP)が拡大しており、全土34件のほとんどに存在が確認されると説明した。

特使は、「ISKPは一時は首都と一部の県にのみ存在していたが、現在はほぼ全県に存在し、活動が一段と活発になっている」と説明。タリバンはISKP拡大に歯止めをかけられておらず、対処の方法はISKP戦闘員と疑われる人物の「超法規的拘束や殺害に強く依存している」とし、「国際社会がもっと注目すべき領域」だと述べた。

詳しくは下記URLをご覧下さい。

アフガンに手を出した中共、新たな火種を抱え込んだようです!

台湾防空識別圏に中国軍機延べ27機が進入 新型の空中給油機も

台湾の国防部は28日、台湾が設定する防空識別圏に中国軍機延べ27機が進入したと発表しました。新型の空中給油機も初めて確認され、専門家は、今後、中国軍機の作戦範囲が広がり、台湾の防空に対する圧力が大幅に増すおそれがあると指摘しています。台湾の国防部によりますと28日、台湾の南西沖に設定している防空識別圏に中国軍の戦闘機や爆撃機など延べ27機が進入しました。半数以上はフィリピンとの間のバシー海峡の上空を通過して台湾の南東沖まで回り込んでから、中国側に向けてほぼ同じ経路を引き返したということで、この中には新型の空中給油機「運油20」1機も含まれていました。
詳しくは下記URLをご覧下さい

#米国#民主主義サミットに#台湾を#招待❕

米国 民主主義サミットに台湾を招待し 中共を刺激
台湾が中国の一部としてではなく、独立した存在であることを国際社会にアピールする機会が間もなく訪れます。米国は来月開催される「民主主義サミット」に台湾を招待しました。中共政権は米政府に対し「火遊びをするな」と警告しています。
11月23日に発表された参加者リストによると、バイデン政権は来月開催される「民主主義サミット」に台湾を招待し、中共を激怒させる動きを見せています。
詳しくは下記URLをご覧下さい。

岸田政権の二股外交は、同盟国米国の不信を買うだけです!
#中国#テンセント#アプリ投入#凍結❕



#イスラム国#アフガン全土に#拡大#国際社会の支援必要#国連

国連アフガニスタン支援団(UNAMA)のデボラ・ライオンズ事務総長特別代表は17日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した後のアフガニスタン情勢に関する調査結果を国連安全保障理事会で発表し、過激派組織「イスラム国」系の組織「イスラム国ホラサン州(ISKP)が拡大しており、全土34件のほとんどに存在が確認されると説明した。

特使は、「ISKPは一時は首都と一部の県にのみ存在していたが、現在はほぼ全県に存在し、活動が一段と活発になっている」と説明。タリバンはISKP拡大に歯止めをかけられておらず、対処の方法はISKP戦闘員と疑われる人物の「超法規的拘束や殺害に強く依存している」とし、「国際社会がもっと注目すべき領域」だと述べた。

詳しくは下記URLをご覧下さい。
 アフガンに手を出した中共、新たな火種を抱 え込んだようです!

#メルケル独首相#中国との協力が甘かった❕

ドイツのメルケル首相はこのほど、ロイター通信のインタビューで、対中戦略について「当初、(中国との)いくつかの協力関係に対すっるアプローチが非常に甘かったかもしれない」「最近では、われわれはより注意深く物事を見ている」と述べた。

ロイター通信17日付によると、その一方で、メルケル首相は中国と完全に切り離すのは「正しくない」との見方を示し、ドイツと欧州各国は引き続き「中国と協力すべきだ。互いに学ぶことができる」と主張した。

メルケル氏は10月26日、首相としての4期16年の任期を終えた。ただ、現在、社会民主党、緑の党、自由民主党の3党は新たな連立政権樹立に向けて交渉を進めている。同氏は、新政権が成立するまで首相代行を務める。

#癌の発症者#8年で#4倍 ❕#一帯一路がもたらした深刻な#大気汚染❕

セルビアのポドゥナヴェリエ郡の郡庁所在地スメデレヴォはドナウ川沿いに位置し、もともとは風光明媚な場所として知られていましたが、現在この都市は赤い粉塵で覆われています。

現地住民の男性
「すべてのことを部屋の中でやっている。我々は外に出ない。出る気になれない。なぜなら(いたるところ)粉塵と汚染だらけだからだ。私たちは今も、すべてのこのようなもの(汚染物質)を吸い込んでいる」

 さらに恐ろしいことは、人口わずか10万人のこの都市のがん患者の数が、この8年間で4倍に膨れ上がった点です。
すべては2016年に中国第二位の鉄鋼メーカーである「河北鋼鉄集団」が現地の鉄鋼メーカーを買収したときから始まりました。
詳しくは下記URLをご覧下さい。

#中国# 恒大#航空機#売却金#補填❕ 

#中国# 恒大#航空機#売却金#補填❕ 中国不動産市場は袋小路に❕ 
 中国の複数の不動産企業が債務を返済できず中国不動産業界に存在する体系的な問題を露呈させています。

 同時に中国の不動産市場も厳冬期を迎えています。中国恒大集団の子会社であるシナリージャーナルは、11月6日米ドル建て債券の利払いができず恒大集団のデフォルトの危険性が依然として高いことを露呈させました。

 シナリージャーナルの総額8249万ドル(約93億奥1229万円)の米ドル建て債券は半年に1回利息を支払う必要があります。
 現在期限30日の最終猶予期間が既に始まっており、もしこの期限内に支払いができなければ契約違反とみなされます。
また、ウォールストリートジャーナルは恒大集団は返済のため、先月プライベートジェット2機を売却して急場をしのぐための現金5000万ドル(約56億6700万円)以上を調達したと報じています。
 飛ぶ鳥を落とす勢いだったかつての時代、恒大創始者の許家印氏と上層部はこれらのプライベートジェットに乗って世界を飛び回っていました。しかし、現在の状況は様変わりして今年の6月末の時点で恒台の負債総額は3050億ドル約34兆4314億円に上っています 。

 ブルームバーグは、以前に中共政府が既に恒台の債務補填に許家印氏の私有財産を当てるよう命じたと報じています。
 このことは中共政府は恒台に手を差し伸べる予定はないことを意味しています。

中国政府の目には民間のどんな不動産企業であっても大きすぎて潰せないと映ることはありません。
 我々は今すで恒大が置かれている状況を目の当たりにしています。
しかも恒大一社だけではありません。
 もう一つの中国の不動産大手会社桂兆業グループは11月4日高利回りの理財商品の支払いができず、5日に同社傘下の子会社3社が香港証券取引所で取引停止となりました。

 ロイターは、1年以内に支払い期限が来るとされる桂兆業の海外債務は恒大に次ぐ規模だと報じています。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=rb1EhVa_Z2w

不動産開発の#奥園集団#1.15億ドルで香港部門の#資産売却❕

中国の不動産開発会社、中国奥園集団は14日、香港部門が保有する一部資産を9億香港ドル(1億1550万米ドル)で売却すると発表した。  複数の部門の株式売却では1億7700万香港ドル(2270万米ドル)の損失が見込まれるという。資産売却には株式のほか、ローンも含まれる。 中国不動産セクターを巡っては、このところ債務を巡る懸念が高まり、監視の目が強まっている。  同業の融創中国も同日、51億香港ドル規模の株式売却を発表した。不動産サービス子会社の株式も23億香港ドルで売却する。株主基盤の拡大と資本構造の最適化が目的という。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
 

売りが売りを呼ぶ展開になって来たようです❕

#台湾海兵隊#戦闘訓練のために#グアム米軍基地へ❕

台湾海峡の緊張に対してアメリカと台湾は軍事的にも対応しています。
最近中華民國國防部長の邱国正氏は台湾海兵隊から厳選された40人近くの兵士からなる強化小隊教がグアムのアメリカ軍基地で戦闘訓練を受けていることを確認しました軍事専門家の分析によると基地には世界で最も有力な海兵隊があり、台湾軍にとって一番の訓練選択肢となっているといいます11月2日付の Radio FREE Asia で報道された台湾の軍事専門家でアジア太平洋防衛マガジンの編集長である鄭継文氏の文章によると過去にアメリカ軍と台湾海兵隊の教官や海兵隊基地との交流が噂されたことがあるとのことです。今回40名の部隊がグアムに赴いたのも米台戦力精鋭化計画の一環です。また台湾李忠威海上警備部長は台湾の離島である東沙を中共軍の占拠から防ぐために防衛力を強化することを確認しました Radio FREE Asia によると台湾の沿岸警備隊は最近立法院に予算書を送っておりその中には島内のレーダー管制システムを更新する計画が含まれており海岸間レーダーやレーダー局の光学機器の更新を含まれていると報じました海岸線の防衛を強化し100トン級の巡視船2隻を常駐させて対岸からの襲撃を警戒する方針です。
詳しくは、下記URLをご覧下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=ZWbVEn-9p6I

 台湾は、東沙諸島にある島を守るために、着々と準備を進めています。 一方、日本は尖閣諸島を中共から守るために、具体的な準備を殆ど何もしていません。

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#中共の#締め付け#日本企業に#影響❕#ソフトバンクグループ#巨額損失❕
中国共産党政権は、電子商取引大手・アリババをはじめとする大手IT企業に対する規制を強化しています。現在ではその影響を日本の大手IT企業も受けています。11月8日、ソフトバンクグループ(SBG)は、傘下のIT企業への投資会社ビジョン・ファンドが1兆1670億円の損失を受けたと発表しました。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、その理由を次のように述べています。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長
「この3か月間はナブ(NAV)の占める一番大きな部分のアリババの大幅な下落と、ビジョンファンドの中国銘柄の下落と、この2つが我々のナブの価値、あるいは純利益を下げた一番の要因であったということである」
アリババの株価評価は、第2四半期に比べて約3分の1下落しました。

 中共の締め付け、バブル崩壊で、いよいよ日本企業も無傷ではいられなくなってきました。

#中国北部に寒波到来#大雪で交通機関が混乱#衝突事故多発❕

中国では5日から、北部を中心に寒波による大雪が降り続いている。この影響で各地の交通機関が大きく乱れた。内モンゴルでは交通事故による死者が出ている。

中央気象局は8日、内モンゴル自治区東南部、遼寧省、吉林省西部と南部、黒龍江省中部を対象に、4段階ある豪雪警報の上から2番目に危険度が高い「オレンジ警報」を発令した。

中国メディアによると、大雪のため同日から、北京市の高速道路の一部は通行止めとなった。北京市、天津市、遼寧省など9の省・市で通行止めとなった幹線道路は184カ所あるという。北京ー上海の高速鉄道も一部運休となった。北京市の空港では約100便がキャンセルとなった。

いっぽう、天津市や遼寧省瀋陽市東北部、吉林省長春市などの学校や保育園は臨時休校となった。瀋陽市の桃仙国際空港は8日午後10時前に閉鎖された。黒龍江省ハルビン市の太平国際空港は9日午前12時、閉鎖を解除した。同空港は、8、9日の2日間「天候不良のため、113の便が欠航した」とウェブサイトで示した。

 洪水が終わったと思ったら、間髪入れず大雪。気象の変化が激しいです。

中国経済#ハードランディング#習近平氏には時間がない❕

米外交誌米外交誌「フォーリン・アフェアーズ(Foreign Affairs)」に今月5日付で「習(近平・中国国家主席)には時間がない――ハード・ランディング(地面に叩きつけられるような着陸)に向かう中国経済」という刺激的なタイトルの論文が掲載された。

 米国の独立系調査機関「ロジウム・グループ(Rhodium Group)」の創設者のひとりで中国経済に詳しいダニエル・ローゼン(Daniel H. Rosen)氏の寄稿。最近の中国情勢を整理したうえで「中国共産党の経済政策に対する信頼性は、相次ぐネガティブな経済ニュースの中で失われつつある」と警鐘を鳴らしている。

 

◇規制強化で莫大な損失

 中国のハイテク企業は、国家のバックアップを受けて成長が継続すると考えられてきたため、この分野は国内外の投資家にとって最も魅力的だった。だが論文は「ここでふたつの問題が起きた」と指摘している。

 第一に、ハイテク企業の市場支配力によって、富の偏在がもたらされ、格差が拡大した。鄧小平は1970年代後半に改革開放路線を打ち出した際、「先富論」を唱えて「先に豊かになる者は豊かになれ」と号令をかけた。だが、そこに格差拡大につながり、その大きさが社会の安定を脅かし始めている。

 第二に、ハイテク企業の影響力増大が「中国共産党や国家の力を弱めるのに効果があった」という点だ。当局は「庶民の繁栄のため」「国家の安全保障のため」として、こうした新興の巨大企業に対する規制を強化する必要があると主張するようになった。

 今年7月に入り、ハイテク企業に対する一連の締め付けを始める一方、米国での新規株式公開(IPO)には政治的承認を必要とし、営利目的の個別学習指導さえ禁止するようになった。

 論文は、中国共産党による規制強化の結果、電子商取引やライドシェアリング(相乗り)、ゲームなど他幅広い分野の企業の株式評価額が、総計1.5兆~3兆ドル(約169兆~約338兆円)失われた計算になる――と記している。

 

◇地方政府の債務不履行とエネルギー供給の問題

 論文は「8月には、さらに重要な中国経済の柱に亀裂が入り始めた」とみる。国内の不動産バブルへの中国政府の対応が、あまりにも遅かったためという。

 中国不動産開発大手、中国恒大集団が経営危機に陥り、抗議行動や社会的緊張につながった。9月の不動産販売額は、少なくとも2014年以降で史上最悪の数字になった。土地販売が落ち込み、主要な収入源を奪われた地方政府もまた、債務不履行に陥る危険に直面している。

 そして、深刻なのは9月に始まったエネルギー供給問題だ。その原因が国家発展改革委員会による二つの措置という。

 ひとつは、発電に必要な石炭の価格が変動しても電力会社には定額で販売するよう統制してきたこと。市場の現実を無視したこの措置のため、多くの電力会社は損失が拡大するのを恐れて生産を停止した。

 もう一つが9月に地方政府職員に出した「エネルギー消費目標を達成したかどうかで人事評価が大きく変わる」とした指針。エネルギー効率を高める方法が直ちに見つからなかったこともあり、職員らは電力需要を抑えるために企業に操業停止を命じた。

 エネルギー不足は、スマートフォンや自動車など、中国経済における花形産業の生産を低下させた。北京など、中国で最も裕福な地域の住民でさえ計画停電を経験した。これに伴い、2021年と2022年の経済成長率の推定値も引き下げられた。

 

◇「アナリストは恐ろしさのあまり調査を自粛」



 中国経済は
ハードランディングというより、遠海でのディチングではないでしょうか。

ハードランディングであれば復旧可能ですが、ディチングでは海深く沈み込み再浮上は不可能です。
負債の総額も正確に把握できない現状ではこの先何が起こるか想像出来ません。
ソ連崩壊の時もそうでしたが、実態が見えてきた時が終わり。皆怖くて実態を見ようとしていないのではないでしょうか。
  

#子供の#肝臓は#10万元#中国当局が#移植用臓器に#価格設定❕

子供の肝臓は10万元...中国当局が移植用臓器に価格設定 犯罪加担、臓器狩りの問題浮き彫りに
18 時間前蘇文悦 , 王文亮中国の臓器狩り法輪功迫害
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河南省など中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植手術に使用する心臓や肝臓等の臓器取得にかかる基準価格を設定し、発表した。中国の臓器移植について、かねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、当局が犯罪行為を追認しているようだと専門家は指摘している。
年齢別・臓器別に価格設定、臓器調達機関も設立
河南省の衛生や財政、市場監督等の6つの行政部門は、移植用臓器の取得にかかる基準価格を発表した。価格は臓器そのものの「価格」のみならず、臓器の機能維持や摘出、保存輸送などで生じるコストに応じて設定されているという。現地紙「大河報」が10月28日、報じた。
公開された価格リストによると、成人の肝臓が26万人民元(約461万円)で、子供が10万人民元(約177万円)となっている。成人の腎臓1つが16万人民元(約284万円)で、2つだと23万人民元(約408万円)となる。そのほか、心臓1つが10万人民元(約177万円)、角膜1つが1万人民元(約17万円)だ。
詳しくは、下記URLをご覧下さい。

 下記動画は、2015年にyoutubeに投稿されました。それから6年が経ち、現在では、ジェノサイド条約に関し、約152カ国(2019年)が批准、加盟しています。
 欧米諸国で中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害行為を「ジェノサイド」(民族大量虐殺)と認定する動きが相次ぐ中、与野党から条約への批准を求める声があがっていましたが中共に忖度して、国内法の未整備などを理由に一向に批准すらしていません。
 ウイグル自治区では多くの方が亡くなっています。CCPに忖度せず、一刻も早く批准、加盟すべきではないでしょうか。
詳しくは、下記URLをご覧下さい。
 生死の間ー中国 増え続ける臓器移植の謎【世事関心】| 臓器狩り | 新唐人|中国情報
 中国で行われている残虐非道な、生体間臓器移植について、日本でもやっと報じられるようになって来ました。
臓器移植に関するドキュメンタリー等を見ていて非常に大きな疑問が浮かんできました。
それは臓器移植を行う医師と看護師をはじめとする医療関係者の良心です。
医師、関係者はドナーが法輪功信者、ウイグル人の健常者である事を知っていて、生き状態で臓器を摘出します。
 手術前に、ドナーと会うわけですから、知らない訳が無いと思うのが自然ではないでしょうか。
明らかに医師は殺人を行っている事を自覚していながら、生きてる状態で臓器を摘出しているのです。
心臓を摘出した場合は、人工心臓を装着し生きた状態を確保し他の臓器を摘出するそうです。
 1999年以降は臓器移植件数が急激に増え、2006年には20,000件近くにも達したそうです。
此れだけ多くの手術を行うには相当数の医師、医療関係者が関与している事は明らかです。
 明らかに医療に名を借りた殺人を行っていて、どの様に良心の呵責に耐えているのでしょうか。
それとも、洗脳され良心の欠片をも失ってしまったのでしょうか。
 中国では臓器移植はビッグビジネスとなり、金額の安さと、臓器移植を決めてから実行までの期間の短さから多くの外国人も臓器移植をしに中国の病院を訪れているようです。
その中に日本人もいるそうです。 
 この件に関してインタビューを受けた中国人医師は中国は共産主義の国、上層部の指示には逆らえないと苦しそうに答えていましたが、人であるなら、洗脳が解かれた時、もがき苦しむのではないでしょうか
コメント 2020-08-13 155733

#中国#石炭不足#電力不足、そして#食糧不足❕

この通知は国中に衝撃を与え、ソーシャルメディアを賑わせました。中国のSNS「微博」では、「商務部が各家庭に必要な生活必需品の備蓄を奨励」というハッシュタグが5,400万回以上表示されました。

この通知が出されてすぐ、市民によるパニック買いが始まりました。
微博では、あるネットユーザーが「RTマート(大潤發)では、塩も缶詰もすべて先に買われてしまった」と投稿し、別のユーザーは、「今日、スーパーで米、小麦粉、油を買い、1,000元近く(約17,000円)使った。大型のショッピングカート2台でトランクがいっぱいになってしまった」と投稿しています。また「油、紙、日用品を買った。1700元(約3万円)を軽く超えてしまった」との書き込みもありました。

既にハイパーインフレ、兌換券の時代から中国を見てきましたが、ここに来ての物価高は凄まじいです。電力も石炭も不足し、その上、食料不足で、この冬を乗り切るのが大変な人々が沢山出てくるでしょう。

党の歴史を総括する#歴史決議#審議❕

中国共産党は8日、北京で第19期中央委員会第6回全体会議(六中全会)を開いた。この会議では、今までの党の歴史を総括する「歴史決議」が審議される。来年の党大会で3期目を狙う習近平総書記の下で採択される予定の同決議は、共産党内では3回目で、習氏の権威を高める意図がある。仏メディアは、中国当局は習近平氏を「神格化」していると強く批判した。

会議は11日までの4日間で行われる。中国国営新華社通信は6、7日、2日連続で評論記事を発表した。官製メディアは習近平総書記を党の「偉大な」指導者と称賛し、反腐敗キャンペーンなどを含め、2012年に党の最高指導者になった同氏の「政治的成果」を挙げ、習近平氏は中国と中国共産党を導く「パイロットだ」と称えた。

新華社通信は、習近平政権はこの9年間において、反腐敗運動を通じて、400人余りの省レベル以上の高官を摘発したとした。

過去、「歴史決議」は毛沢東、鄧小平の時代に2回採択されました。

周近平総書記は、この会議で両氏に続き、最高指導者としての地位を確立させる意向を固めています。

#不動産開発大手#佳兆業集団 #香港株式市場#売買停止❕ 

中国不動産開発大手、佳兆業集団は4日、同社の保証が付く理財商品の支払いを実行できなかったと発表した。5日の香港株式市場では、同社と子会社3社の株式売買が停止した。

佳兆業集団は声明の中で「今年以来、不動産市場の厳しい環境や国際格付け会社による信用の引き下げなどの影響で、流動性が前例のない圧力に直面している」と説明した。同社と理財商品の発行企業である錦恒財富は今後、返済計画を策定するとした。

中国紙・毎日経済新聞は佳兆業集団の公開データを引用し、満期を迎えた理財商品の未払い金額は3億元(約54億円)で、理財商品の資産規模は127億元(約2257億円)と報じた。

また、中国の複数のメディアによると、佳兆業集団理財商品の支払いを実行できなかったと知った投資家数百人は、広東省深セン市にある同社の本社に集まり、抗議を行った。

www.epochtimes.jp

#北京の#日本人学校に嫌がらせ#児童安全確保へ#警戒態勢❕

中国のインターネット上で、日本人学校の数が多いと問題視する文章が出回り、北京の日本人学校に嫌がらせとみられる電話が相次いでいることが4日、分かった。 北京日本人学校は「危機感を持ち、児童生徒の安全のため警戒態勢を敷いて対応する」と保護者に周知した。
在中国の日本大使館は中国の公安、外交両当局に「邦人保護、子どもの安全確保のための適切な措置」を取るよう要請した。
詳しくは、下記URLをご覧下さい。

news.yahoo.co.jp

 中国に何時までも未練を残していると。企業だけでなく、駐在員及びその家族まで危害が及びかねませんので遅まきながらでも撤収しないと取り返しがつかなくなってしまいます。
  私も、中国滞在中にあらぬ疑いをかけられ、突然パトカーに乗せられ、公安署内で尋問を受けました。 いま、中国では密告が奨励され、報奨金迄出しています。

# コロナ感染拡大#市民に日用品「備蓄」要請❕

  中国商務省は1日、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け規制が強化される中、市民に生活必需品の備蓄を呼び掛けた。当局に対しては、食料供給が滞らないよう対策を指示した。

 商務省は1日夜の通知で、市民に平時と緊急時に必要となる日用品を備蓄するよう要請した。この中で、食料不足の恐れや新型コロナ対策による供給網への影響、ロックダウン(都市封鎖)で食料が買えなくなる可能性については触れていない。中国は国境封鎖やロックダウン、長期間の隔離などの対策で感染者数を比較的抑えてきた。しかし、来年2月4日の北京冬季五輪開幕まで100日を切る中、感染拡大の封じ込めに躍起になっており、規制を強化している。また、商務省は関係当局に対し、農作物の生産促進、円滑な供給網の維持、地域ごとの適切な食料備蓄、価格の安定化を指示した。
詳しくは、下記URLをご覧下さい。

 石炭、石油などのエネルギー不足に起因する電力不足。過度の地下水くみ上げによる、地下水汚染。
そして昨年来から続く洪水の多発による穀類野菜の収穫減に伴う食料品の値上げ。
これらの要因が重なり、中国は今やハイパーインフレに直面しています。
富裕層はともかく、貧困層はどうやって備蓄すればよいのでしょう。

日本一周航海、中露艦隊❕

 日本の海で前例のない事態が発生しています。防衛省は23日中国とロシアの海軍駆逐艦など合計10隻が22日日本の鹿児島県大隅海峡を通り東シナ海に向かったと発表しました。
中露艦艇がどう海峡を通過するのは初めてのことです。フリゲート艦やミサイル駆逐艦からなる10隻の中ロ艦隊は、津軽海峡を18日に通過し伊豆諸島を経由して日本の太平洋側を航行しました。中国のミサイル駆逐艦は、23日午前10時頃長崎県男女群島の南南東約130 km の海域で艦載ヘリコプターの発着艦を行った為、航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させました。中露艦隊はいずれも公悔上を通過しており領海侵入はありません。

同艦隊は大隅海峡を通過し東シナ海へと進みました。

中国国防部及びロシア国防省は23日中国軍とロシア軍が17日から23日までに西太平洋で合同パトロールを実施したと発表しました。

 前例のない事態が発生するなか、日本戦略研究フォーラムの上級研究員であるグラント・ニューシャム氏は大紀元の取材に対し「自衛隊は本気でやってくる相手との戦争に必要な能力をまだ備えていない」と述べました。
又、ニューシャム氏は「日本には共同作戦を指揮する日米合同司令部もまだ設置されていない。日米の連携は海上自衛隊など一部に限定されており、地上部隊の相互運用能力はとぼし台湾で何かが起こった場合の共同作戦計画もない。」と指摘しました。

詳しくは、下記URLをご覧下さい。

https://www.youtube.com/watch?v=sv-BV1qMFhY

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#北京まで射程範囲のミサイル発射、印度実験成功

 中共とインドの間に緊張が走る中、インド政府は10月27日夜核搭載可能な大陸間弾道ミサイルアグニ5の発射実験に成功したと発表しました。
インド国防省の発表によるとアグニ5は極めて高い精度で5000 km 離れた目標を攻撃できるといいます。インドの首都ニューデリーから北京までの距離は約3800キロであるためアグニ5の配備により同ミサイルは中国の主要都市のほとんどを攻撃できる能力があることを意味しています。
 インドの戦略専門家であるグアラブ・アリア少佐は実際の射程は極秘だが8000 km 以上であることは間違いないと考えています。Arya氏はこのミサイルはインドから北京への強力なメッセージだと指摘しています。さらにインドはかつて中共に道理を話そうとしたが、中共は礼儀や外交の言葉をわきまえておらず、権力者の言葉だけを理解していたと語りました。

 中共軍が東風41のような射程12,000~15,000キロのミサイルを保有していることを受けてインドは中共当局に対する核抑止力を強化する狙いがあるとみられます。

インドは現在音速の6倍の速さで飛行しミサイル防衛システムを通過する超音速兵器の開発を進めています 。
詳しくは下記URLをご覧下さい。

https://www.youtube.com/watch?v=r7gtzShRk4E&t=420s

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中国、深刻なチップ不足 闇市場で数百倍に高騰❕

世界的な半導体チップ不足が、中国自動車企業に直撃している。中国メディアによると、闇市場での取引価格は通常価格の数十~数百倍にまで高騰しているという。

中国紙「毎日経済新聞」28日付は、電子部品が豊富に揃う上海の中心地にある「上海賽格電子市場」が現在、深刻な半導体不足に直面していると報じた。
詳しくは下記URLをご覧下さい。

石炭不足、電力不足、そしてチップ不足、ハイパーインフレが食料品からチップに至るまで深刻になって来ました。

中国でガス爆発事故、水漏れが頻発する訳!

最近、中国でガス爆発事故、天井からの水漏れが頻発していますが、その原因は鉛管の品質と日頃の管理、保守整備の不足が大きな要因の一つに挙げられます。 建造物を作るときは利権が発生しますが、保守整備には金を惜しみますので、寿命が大変短いのです。 この様な発想は、建造物だけでは有りません。
私は、中国で、新築の集合住宅に住んでいましたが、3年足らずで天井から水漏れ、原因は鉛管のクラックでした。

中共による台湾進攻シュレーション❕
台湾海峡をめぐる米中衝突のリスクが高まるなか、米シンクタンクは26日、中国共産党による台湾侵攻を想定した机上の模擬戦争(ウォーゲーム)を実施した。分析によれば、台湾の南東にある東沙諸島プラタス諸島)を中国に占拠された場合、再び島を台湾に戻すことは極めて難しいという。

東沙諸島は南シナ海の海上交通路に差し掛かる位置にあることから、中国共産党はかねて入手を試みると想定されてきた。東沙諸島台湾の施政下にあり、台湾軍兵士500人が駐留する。

模擬戦争を実施した外交安保シンクタンク・新アメリカ安全保障センター(CNAS)は結果を受けて、侵攻が起こるのを未然に防ぐことが最も重要だと結論づけている。台湾と米国は特に、中国の行動の抑止には日本の関与が不可欠だと指摘する。

日本の関与への期待は、中国が絡む他の紛争リスクを抑え込む成功例になりうるためだ。もし、「日本が台湾支持をはっきりさせないなら、中国軍撤退を呼びかける努力の効果も損なわれる」。また、台湾侵攻が実施されてしまえば「日本の領土を含むほかの紛争においても、中国による歯止めの効かない攻撃を許す前例となりかねない」と警告を発した。

詳しくは下記URLをご覧下さい。

www.epochtimes.jp

中国富豪番付、首位はワクチン開発企業経営者 恒大トップは後退❕

中国の民間調査機関、胡潤研究院が27日発表した今年の中国富豪100人のランキング首位は、経営する新型コロナウイルスワクチン開発の製薬会社北京万泰生物薬業と飲料水大手、農夫山泉の上場2社の株価が値上がりしたショウ・センセン氏だった。個人資産は606億ドル(約6兆9000億円)。 昨年まで3年連続首位だった電子商取引大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏は5位に後退した。傘下の金融会社アント・グループの上場延期や、独占禁止法違反で過去最大規模の罰金が科されたことなどが響いた。 経営危機の中国恒大集団の許家印(キョ・カイン)主席も順位が下がった。許氏の純資産は前年から約70%減の約113億ドル。同氏以外も不動産関連は軒並み順位を大きく下げた。胡潤によると、1999年にランキングをまとめ始めて以来、不動産開発業者が上位10人にまったく入らなかったのは初めて。

news.yahoo.co.jp

ブルームバーグ・ニュースによると、中国政府は経営危機に陥っている不動産大手、中国恒大集団の創業者に対し、個人資産で債務を返済するよう求めた。

如何にも中国的債務返済方法ですね、地方政府が債務不履行に陥った時、中央政府が同様の事態になった際には、如何するのでしょうかね?