#三峡ダム＃中国情報＃ 中国の＃核弾頭は30年までに#1000発に増加❕
! ＃三峡ダム#世界最大船舶用エレベーター
水位、流入量、放流量（出所、长江水利网）
１１月０６日の０５時００分現在の三峡ダムの水位は１７４.４８ｍ、入水量記録無し、放出量は８,５９０立方メーターです。
三峡ダム2017/10/16から2020/9/18までの水位 昨年の大洪水の際の水位が如何に高かったが分かります。
１１月０６日
直近24時間の降雨量。
中国情報
中国の核弾頭は30年までに1000発に増加、米国防総省が報告書
中国の核戦力は今後急速に強化され、核弾頭数が2027年までに700発、30年までに1000発に達する恐れがある――。米国防総省は3日公表した中国の軍事力に関する年次報告書でこう警告した。
米国は現在核弾頭を3750発保有し、そのうち1389発を実戦配備している。それに比べればまだずっと少ないものの、昨年時点で30年までに400発としていた見積もりが大きく上方修正された。
報告書は、中国による台湾への圧力が高まり続けている点に改めて懸念を示したほか、中国の化学・生物兵器開発、軍事技術の進歩にも言及した。ただ特に強調したのは、核戦力の増強だ。「向こう10年で中国は核戦力の最新化、多様化と拡大を目指している」という。
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中国共産党 戦時体制にシフト？ 軍関連の法整備推進❕
中共、戦時体制にシフト？ 最近、中国共産党の一連の軍事関連の動きが懸念を呼んでいます。これは中共が戦時体制に移行していることを示しているのかもしれません。
習近平総書記は、10月25日から26日までの日程で開催された軍の会議で、中共軍の軍備と兵器開発の両方において、新境地を開拓するよう指示しました。
また23日、全国人民代表大会の常務委員会はいくつかの国防法を一時的に停止する決定を出しました。この決定により、中共軍の行動は今後、中共からの指令に直接従うことになります。それらの国防法は後に調整されるとしています。
中国のネットユーザーの多くは、同法は、中共が台湾を侵略する準備をしていることを示唆していると考えています。ソーシャルメディアの微博（ウェイボー）には、「台湾を解放しなければならない」「何か大きな事が起こる」といったコメントが残されています。
また、中共は軍人の配偶者に無料の医療サービスを提供すると発表しました。それに加えて、その両親にも医療の割引サービスを提供するとしています。これらの特典は、来年から実施されます。これを受け、ネット上では「中国は台湾に対して行動を起こす準備をしているのではないか」という議論が起こりました。
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＃ コロナ感染拡大＃市民に日用品「備蓄」要請❕
中国商務省は1日、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け規制が強化される中、市民に生活必需品の備蓄を呼び掛けた。当局に対しては、食料供給が滞らないよう対策を指示した。
商務省は1日夜の通知で、市民に平時と緊急時に必要となる日用品を備蓄するよう要請した。この中で、食料不足の恐れや新型コロナ対策による供給網への影響、ロックダウン（都市封鎖）で食料が買えなくなる可能性については触れていない。中国は国境封鎖やロックダウン、長期間の隔離などの対策で感染者数を比較的抑えてきた。しかし、来年2月4日の開幕まで100日を切る中、感染拡大の封じ込めに躍起になっており、規制を強化している。また、商務省は関係当局に対し、農作物の生産促進、円滑な供給網の維持、地域ごとの適切な食料備蓄、価格の安定化を指示した。
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石炭、石油などのエネルギー不足に起因する電力不足。過度の地下水くみ上げによる、地下水汚染。
そして昨年来から続く洪水の多発による穀類野菜の収穫減に伴う食料品の値上げ。
これらの要因が重なり、中国は今やハイパーインフレに直面しています。
富裕層はともかく、貧困層はどうやって備蓄すればよいのでしょう。
日本一周航海、中露艦隊❕
日本の海で前例のない事態が発生しています。防衛省は23日中国とロシアの海軍駆逐艦など合計10隻が22日日本の鹿児島県大隅海峡を通り東シナ海に向かったと発表しました。
中露艦艇がどう海峡を通過するのは初めてのことです。フリゲート艦やミサイル駆逐艦からなる１０隻の中ロ艦隊は、津軽海峡を18日に通過し伊豆諸島を経由して日本の太平洋側を航行しました。中国のミサイル駆逐艦は、23日午前10時頃長崎県男女群島の南南東約130 km の海域で艦載ヘリコプターの発着艦を行った為、航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させました。中露艦隊はいずれも公悔上を通過しており領海侵入はありません。
同艦隊は大隅海峡を通過し東シナ海へと進みました。
中国国防部及びロシア国防省は23日中国軍とロシア軍が17日から23日までに西太平洋で合同パトロールを実施したと発表しました。
前例のない事態が発生するなか、日本戦略研究フォーラムの上級研究員であるグラント・ニューシャム氏は大紀元の取材に対し「自衛隊は本気でやってくる相手との戦争に必要な能力をまだ備えていない」と述べました。
又、ニューシャム氏は「日本には共同作戦を指揮する日米合同司令部もまだ設置されていない。日米の連携は海上自衛隊など一部に限定されており、地上部隊の相互運用能力はとぼし台湾で何かが起こった場合の共同作戦計画もない。」と指摘しました。
詳しくは、下記URLをご覧下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=sv-BV1qMFhY
＃北京まで射程範囲のミサイル発射、印度実験成功
中共とインドの間に緊張が走る中、インド政府は10月27日夜核搭載可能な大陸間弾道ミサイルアグニ５の発射実験に成功したと発表しました。
インド国防省の発表によるとアグニ５は極めて高い精度で5000 km 離れた目標を攻撃できるといいます。インドの首都ニューデリーから北京までの距離は約3800キロであるためアグニ5の配備により同ミサイルは中国の主要都市のほとんどを攻撃できる能力があることを意味しています。
インドの戦略専門家であるグアラブ・アリア少佐は実際の射程は極秘だが8000 km 以上であることは間違いないと考えています。Arya氏はこのミサイルはインドから北京への強力なメッセージだと指摘しています。さらにインドはかつて中共に道理を話そうとしたが、中共は礼儀や外交の言葉をわきまえておらず、権力者の言葉だけを理解していたと語りました。
中共軍が東風41のような射程12,000～15,000キロのミサイルを保有していることを受けてインドは中共当局に対する核抑止力を強化する狙いがあるとみられます。
インドは現在音速の6倍の速さで飛行しミサイル防衛システムを通過する超音速兵器の開発を進めています 。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=r7gtzShRk4E&t=420s
中国、深刻なチップ不足 闇市場で数百倍に高騰❕
世界的な半導体チップ不足が、中国自動車企業に直撃している。中国メディアによると、闇市場での取引価格は通常価格の数十～数百倍にまで高騰しているという。
中国紙「毎日経済新聞」28日付は、電子部品が豊富に揃う上海の中心地にある「上海賽格電子市場」が現在、深刻な半導体不足に直面していると報じた。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
石炭不足、電力不足、そしてチップ不足、ハイパーインフレが食料品からチップに至るまで深刻になって来ました。
中国でガス爆発事故、水漏れが頻発する訳！
最近、中国でガス爆発事故、天井からの水漏れが頻発していますが、その原因は鉛管の品質と日頃の管理、保守整備の不足が大きな要因の一つに挙げられます。 建造物を作るときは利権が発生しますが、保守整備には金を惜しみますので、寿命が大変短いのです。 この様な発想は、建造物だけでは有りません。
私は、中国で、新築の集合住宅に住んでいましたが、3年足らずで天井から水漏れ、原因は鉛管のクラックでした。
中共による台湾進攻シュレーション❕
台湾海峡をめぐる米中衝突のリスクが高まるなか、米シンクタンクは26日、中国共産党による台湾侵攻を想定した机上の模擬戦争（ウォーゲーム）を実施した。分析によれば、台湾の南東にある東沙諸島（プラタス諸島）を中国に占拠された場合、再び島を台湾に戻すことは極めて難しいという。
東沙諸島は南シナ海の海上交通路に差し掛かる位置にあることから、中国共産党はかねて入手を試みると想定されてきた。東沙諸島は台湾の施政下にあり、台湾軍兵士500人が駐留する。
模擬戦争を実施した外交安保シンクタンク・新アメリカ安全保障センター（CNAS）は結果を受けて、侵攻が起こるのを未然に防ぐことが最も重要だと結論づけている。台湾と米国は特に、中国の行動の抑止には日本の関与が不可欠だと指摘する。
日本の関与への期待は、中国が絡む他の紛争リスクを抑え込む成功例になりうるためだ。もし、「日本が台湾支持をはっきりさせないなら、中国軍撤退を呼びかける努力の効果も損なわれる」。また、台湾侵攻が実施されてしまえば「日本の領土を含むほかの紛争においても、中国による歯止めの効かない攻撃を許す前例となりかねない」と警告を発した。
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中国富豪番付、首位はワクチン開発企業経営者 恒大トップは後退❕
中国の民間調査機関、胡潤研究院が２７日発表した今年の中国富豪１００人のランキング首位は、経営する新型コロナウイルスワクチン開発の製薬会社北京万泰生物薬業と飲料水大手、農夫山泉の上場２社の株価が値上がりしたショウ・センセン氏だった。個人資産は６０６億ドル（約６兆９０００億円）。 昨年まで３年連続首位だった電子商取引大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は５位に後退した。傘下の金融会社アント・グループの上場延期や、独占禁止法違反で過去最大規模の罰金が科されたことなどが響いた。 経営危機の中国恒大集団の許家印（キョ・カイン）主席も順位が下がった。許氏の純資産は前年から約７０％減の約１１３億ドル。同氏以外も不動産関連は軒並み順位を大きく下げた。胡潤によると、１９９９年にランキングをまとめ始めて以来、不動産開発業者が上位１０人にまったく入らなかったのは初めて。
ブルームバーグ・ニュースによると、中国政府は経営危機に陥っている不動産大手、中国恒大集団の創業者に対し、個人資産で債務を返済するよう求めた。
如何にも中国的債務返済方法ですね、地方政府が債務不履行に陥った時、中央政府が同様の事態になった際には、如何するのでしょうかね？
