憂国爺のひとり言

日米中の最新情報をお伝えして行きます

#三峡ダム#水位174.30m#中国情報#北京まで#射程範囲の#ミサイル発射#印度実験成功❕

! #三峡ダム#世界最大船舶用エレベーター

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水位、流入量、放流量(出所、长江水利网)

 11月01日の23時00分現在の三峡ダムの水位は174.30入水量記録無し、放出量は12,900立方メーターです。
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三峡ダム2017/10/16から2020/9/18までの水位 昨年の大洪水の際の水位が如何に高かったが分かります。 

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11月02日

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直近24時間の降雨量。

中国情報

#北京まで射程範囲のミサイル発射、印度実験成功

 中共とインドの間に緊張が走る中、インド政府は10月27日夜核搭載可能な大陸間弾道ミサイルアグニ5の発射実験に成功したと発表しました。
インド国防省の発表によるとアグニ5は極めて高い精度で5000 km 離れた目標を攻撃できるといいます。インドの首都ニューデリーから北京までの距離は約3800キロであるためアグニ5の配備により同ミサイルは中国の主要都市のほとんどを攻撃できる能力があることを意味しています。
 インドの戦略専門家であるグアラブ・アリア少佐は実際の射程は極秘だが8000 km 以上であることは間違いないと考えています。Arya氏はこのミサイルはインドから北京への強力なメッセージだと指摘しています。さらにインドはかつて中共に道理を話そうとしたが、中共は礼儀や外交の言葉をわきまえておらず、権力者の言葉だけを理解していたと語りました。

 中共軍が東風41のような射程12,000~15,000キロのミサイルを保有していることを受けてインドは中共当局に対する核抑止力を強化する狙いがあるとみられます。

インドは現在音速の6倍の速さで飛行しミサイル防衛システムを通過する超音速兵器の開発を進めています 。
詳しくは下記URLをご覧下さい。

https://www.youtube.com/watch?v=r7gtzShRk4E&t=420s

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中国、深刻なチップ不足 闇市場で数百倍に高騰❕

世界的な半導体チップ不足が、中国自動車企業に直撃している。中国メディアによると、闇市場での取引価格は通常価格の数十~数百倍にまで高騰しているという。

中国紙「毎日経済新聞」28日付は、電子部品が豊富に揃う上海の中心地にある「上海賽格電子市場」が現在、深刻な半導体不足に直面していると報じた。
詳しくは下記URLをご覧下さい。

石炭不足、電力不足、そしてチップ不足、ハイパーインフレが食料品からチップに至るまで深刻になって来ました。

中国でガス爆発事故、水漏れが頻発する訳!

最近、中国でガス爆発事故、天井からの水漏れが頻発していますが、その原因は鉛管の品質と日頃の管理、保守整備の不足が大きな要因の一つに挙げられます。 建造物を作るときは利権が発生しますが、保守整備には金を惜しみますので、寿命が大変短いのです。 この様な発想は、建造物だけでは有りません。
私は、中国で、新築の集合住宅に住んでいましたが、3年足らずで天井から水漏れ、原因は鉛管のクラックでした。

中共による台湾進攻シュレーション❕
台湾海峡をめぐる米中衝突のリスクが高まるなか、米シンクタンクは26日、中国共産党による台湾侵攻を想定した机上の模擬戦争(ウォーゲーム)を実施した。分析によれば、台湾の南東にある東沙諸島プラタス諸島)を中国に占拠された場合、再び島を台湾に戻すことは極めて難しいという。

東沙諸島は南シナ海の海上交通路に差し掛かる位置にあることから、中国共産党はかねて入手を試みると想定されてきた。東沙諸島台湾の施政下にあり、台湾軍兵士500人が駐留する。

模擬戦争を実施した外交安保シンクタンク・新アメリカ安全保障センター(CNAS)は結果を受けて、侵攻が起こるのを未然に防ぐことが最も重要だと結論づけている。台湾と米国は特に、中国の行動の抑止には日本の関与が不可欠だと指摘する。

日本の関与への期待は、中国が絡む他の紛争リスクを抑え込む成功例になりうるためだ。もし、「日本が台湾支持をはっきりさせないなら、中国軍撤退を呼びかける努力の効果も損なわれる」。また、台湾侵攻が実施されてしまえば「日本の領土を含むほかの紛争においても、中国による歯止めの効かない攻撃を許す前例となりかねない」と警告を発した。

詳しくは下記URLをご覧下さい。

www.epochtimes.jp

中国富豪番付、首位はワクチン開発企業経営者 恒大トップは後退❕

中国の民間調査機関、胡潤研究院が27日発表した今年の中国富豪100人のランキング首位は、経営する新型コロナウイルスワクチン開発の製薬会社北京万泰生物薬業と飲料水大手、農夫山泉の上場2社の株価が値上がりしたショウ・センセン氏だった。個人資産は606億ドル(約6兆9000億円)。 昨年まで3年連続首位だった電子商取引大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏は5位に後退した。傘下の金融会社アント・グループの上場延期や、独占禁止法違反で過去最大規模の罰金が科されたことなどが響いた。 経営危機の中国恒大集団の許家印(キョ・カイン)主席も順位が下がった。許氏の純資産は前年から約70%減の約113億ドル。同氏以外も不動産関連は軒並み順位を大きく下げた。胡潤によると、1999年にランキングをまとめ始めて以来、不動産開発業者が上位10人にまったく入らなかったのは初めて。

news.yahoo.co.jp

ブルームバーグ・ニュースによると、中国政府は経営危機に陥っている不動産大手、中国恒大集団の創業者に対し、個人資産で債務を返済するよう求めた。

如何にも中国的債務返済方法ですね、地方政府が債務不履行に陥った時、中央政府が同様の事態になった際には、如何するのでしょうかね?