#中国高官#米国に#亡命⁉#ゴードン・チャン氏
米国の作家で中国専門家のゴードン・チャン(Gordon Chang)氏が、中国国家安全部(省)の董経緯副部長(次官級)が米国に亡命したという情報が交錯している件について『中国国家安全部(省)の董経緯副部長(次官級)が米国に亡命したのが事実であれば、「中国共産党政権が一夜のうちに崩壊する可能性さえがある」と語り、19日の米メディア「Newsmax」とのインタビューでは、「この報道は爆弾のようなインパクトがあるため、今後様々な影響が出てくると思う。米中の国交断絶もあり得るだ」と述べた。』と大紀元が報じました。
昨日のブログ
中国国家安全部副部長の董(とう)経緯氏が最近、「米国に亡命した」という噂がネットで話題になっています。アメリカの保守的な政治ブログ「レッド・ステート(Red State)」は18日午前(日本時間)、中共の反スパイ工作幹部である董経緯氏が米国に亡命した事と、その亡命経緯を明らかにしました。
過去のブログ
自然発生説が陰謀⁉
コロナウイルスの起源をめぐる報道がここ数週間米国で白熱を帯びてきました。
トランプ前大統領も5日のノースカロライナ州グリーンビル(Greenville)で開かれた共和党の集会で久しぶりに演説し、その中で改めてこの問題に触れ、厳しくCCPを非難し、多額の賠償を求めました。
昨年の大統領選挙期間中、トランプ大統領はコロナウイルスの起源を武漢とし、中共ウイルスと称して責任を追及するとともに賠償請求を行ってきましたが、選挙が近づくと政治的配慮から一旦棚上げにしました。
バイデン新大統領誕生後は、CCPに忖度してこの問題には全く触れずにここ迄来ましたが、コロナウイルス武漢起源説を裏付ける証拠が明らかになったり、議会でのファウチ博士の証言を否定するメール800通が公表されるに至り、これまでの方針を一転させ、90日以内にウイルスの調査報告を出すように指示しました。
英国、オーストラリもこの問題を厳しく追及しており、風向きは大きく変わったようです。
一方、日本ではこの問題を報じる主要メディアはまだ無く、政府もコロナウイルスの起源に関しては一切触れません。
コロナ対策では国民に大きな負担を強いる一方で、この問題に関しては、見ざる聞かざる言わざると頑な態度を一貫して取り続けています。
此の儘ですとコロナウイルスの起源が明るみになった際は、政府は大きなリスクを取る羽目になるでしょう。