憂国爺のひとり言

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#台山(#Taishan)原発事故#中国南東部の停電#長江流域大洪水(昨年)#三峡ダム

 台山原発事故が明るみに出たのは、米CNNテレビが14日、「中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じ、問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めている」と報道してからです。
 然しながら、昨年の長江流域大洪水の際、最も懸念されたのは長江流域にある原発の事故でした。
大洪水が落ち着きを見せた昨年の暮れ辺りから、広州、上海、北京まで電力不足が報じられ、停電も頻発しました。当時は、オーストラリアとの関係悪化から、石炭が輸入できず電力不足が発生したと報じられていましたが、停電の期間、エリアも広く釈然としないものを感じていました。
しかし、此処に来て、台山原発の事故が報じられたことにより、実は停電の原因は原発の事故によるものではなかったのかと考えが及ぶようになって来ました。
 今回の台山原発事故の詳細はまだ明るみになっていませんが、両国は一刻も早く詳細を詳らかにする責務があるのではないでしょうか。
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昨年暮れの停電については、過去のブログを下に貼っておきます。


 台山原発事故 隠ぺい体質 フランスも⁉

 台山原発事故が明るみに出たのは、米CNNテレビが14日、「中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じ、問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めている」と報道してからです。
 然しながら、EDF(フランス電力)は「今週、燃料棒の問題に関しては昨年10月には報告を受けていたが、ガスの蓄積について把握したのは今月12日になってから」と説明。今回の問題と中国当局の沈黙がきっかけとなり、EDFに対する批判が上がっています。
 台山原子力発電所はフランスがこの新型原発を設計し、それを基に中仏で建設した原発で、EDFは、同原発の一部を所有しており、運営する中国広核集団が株式の過半数を所有しています。

 

 中国政府は韓国政府と共に、ここ数週間、福島原発の処理水放出をめぐって日本の対応を公然と非難してきたこともあり、反発を招いています。

 

 フランスがG7で中国への批判がドイツ、イタリア共々歯切れが悪かった理由の一端が垣間見れた様です。



2020/12 Blog #中国、#停電#続報#上海、#北京も

停電の地域の拡大と停電期間の延長が続いています。
概ね、今月一杯との事ですが、原因が石炭不足にあるとすると、どこかの国から緊急輸入するしかないのでしょうが、例え応じる国があったとしても貨物船での輸送ですから容易くはいかないでしょう。ロシアが中国への電力供給を止めた理由が定かでは有りませんから、見通しがつきません。
一方国内に目を転じると、今年大洪水にみまわれた長江流域にある三峡ダムについて中国長江三峡集団(China Three Gorges)は11月18日、洪水防止、水運、水資源利用などの総合的効果を十分に発揮させながら、三峡ダムの2020年発電量が15日午前8時20分1031億キロワット時に達し、これまで南米のイタイプ水力発電所が2016年に記録し保持している1030億9800万キロワット時という単一水力発電所の年間発電量世界記録を破ったと発表しています。
 中国の南部、南西部の電力を賄う三峡ダムの発電量はすこぶる順調という事です。

三峡ダムの24日11時現在の水位は173.8m、流入量記録なし、放水量8,780立方メートルと、この3か月間ほぼ同じ水準を保っています。


ー昨日のブログー
中国の停電が、   Instagram上海、北京にまで広がってきたと報じられています。その主な原因として挙げられているのは、オーストラリアとの貿易制裁による、石炭の輸入の停止、ロシアからの電力供給の停止が挙げられています。
 もし、この二つが要因とすると、この停電は一過性のものではない可能性が有ります。
私が上海に初めて行ったのは、1982年でした。その頃はまだ中国は日常的に電力不足で、夜間は街は暗く、ホテル内の照明も節電でうす暗かったことをよく覚えています。
その後、電力不足を補うために多くのダムと水量発電所建設してきました。その象徴が、三峡ダムで、今年の雨季は長江流域の大洪水で、ダムの決壊危機がネット上を賑わせました。その陰に隠れて、あまり報道はされませんでしたが、長江支流に建設された中小のダムが決壊したり、発電所が流されたりしました。
電力不足は中国のアキレス腱です。

上海市明日の停電通知        広東省の多くの市で、予告なしで停電、断水。
時間と範囲が通知されています。
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=22日ブログ=
今年の長江流域、黄河流域の大洪水、東北地方の干ばつ、イナゴ、バッタによる蝗害等で中国が食糧不足になる事は十分予測されていました。しかも、食糧不足に備えてストックしていた食料も横流しやら、粗悪品の貯蔵で食糧不足が一層深刻なものになってきました。
食糧備蓄の検査があるとの情報が入ると倉庫ごと燃やされてしまうケースも発生したほどでした。
中共はその事を早くから察知しており、関係が悪化している米国からトウモロコシや穀類を大量に輸入しましたが、それでも間に合わず、先日は同じく対立しているインドから大量にコメを輸入したそうです。そのインド国内では、農民がコメを安く中国に売った事に反発しており、今後、輸入できなくなりそうです。穀倉地帯の東南アジアも自国の食糧確保を優先している様で輸入するのが難しいようです。既に、食料品、特に豚肉が高騰していると報じられています。

 中国の今年の冬は寒さが厳しいようで、各地で大雪が降り、路面も凍結しているようです。

更に、此処に来て電力不足が深刻になってきたとの情報が発せられています。
その原因の一つは、オーストラリアからの石炭の輸入を中共が止めている事にあります。

背景にあるのは、中共とオーストラリアの関係悪化です。
両国は、長らく貿易強化を柱に良好な関係が続いましたが、対中攻勢を強める米国と足並みをそろえる豪州に中共が反発。対立は経済分野から人権や報道の自由、安全保障にも広がっています。
 豪州からの輸入禁止、制限は石炭のみならず、食肉等の食料品、鉱石等の原材料等幅広く行われています。
電力不足の要因は、他にもあり、現在、ロシアは中国への電力供給を止めていると報道されています。
電力不足は、日常生活に留まらず、工場も稼働停止に追い込まれますから、経済的にも深刻な打撃を受けます。

 三つ目の不足。金不足です。此処に来て大型の国営企業の倒産が目立ってきました。
当初は不動産関連企業の大型倒産が目立っていましたが、此処に来て、包商銀行が破綻する金融機関が苦しくなってきており、多くの銀行が支店を閉じています。又、精華大学が管理する大国有企業紫光集団が発足僅か5年で債務超過に陥っています。香港の現状が、大きく影響しているのでしょう。

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中国が国営企業の債務不履行増加に苦しんでいる
(出所:大紀元)
中国では企業の債務不履行が相次いでおり、国の債務の嵐を引き起こしています。今年の債務不履行の企業の多くは大規模な国有企業によるものです。

 中国、不動産会社294社が破産 負債23兆円 銀行は中小企業への融資を停止

 1.46兆元(23兆60億円)の負債を持つ300近くの不動産会社の破産から不動産負債危機を防ぐ方法は?
「コロナショック+債務返済のピーク+資金調達規制」という三重の圧力に対応するため、不動産会社が抱える債務リスクを早急に防止・解決する必要があります。3四半期に発表された大手不動産会社23社の販売実績から判断すると、平均販売目標達成率は年間販売目標の67.1%に過ぎず、年間販売目標完了率が75%を超えるのは2社のみである。売り上げの回収と仕事の再開の遅れ、不動産株の深刻な混乱、厳格な資金調達の監督、明らかな方針の緩和はなく、クレジットボンドやその他の有利子負債の集中支払いのピーク期間、不動産会社のリスク防止と管理タスクとプレッシャーは徐々に増加しています。
高レバレッジ運用は変わらず、債務不履行のリスクは高まり続ける。今年破産・清算された不動産開発会社294社の分布から判断すると、中西部地域と第3・第4層都市が比較的高い割合を占めている。2020年1月から10月にかけて、破産発表プロセスに参加する関連企業の割合も増加し続けました。「建設」、「エンジニアリング」、「建築資材」、「ホテル」をキーワードにした人民法院告知ネットワークのテキスト分析によると、今年1月から10月まで、上記4種類の関連業界の218社が破産手続きに入った。
2020年1月から10月にかけて、不動産会社の海外債券発行額は586.74億米ドル(6兆1000億円)に達し、2018年の海外債券発行額を上回り、そのほとんどが米ドル建てである。
今年1月から10月までで、不動産セクターのみを対象としても67件もの清算発表があり、そのほとんどは中小規模の不動産会社でした。新しい「スリーレッドライン」融資規制は、非上場および非主要不動産会社のデータ監視とその後の実施に関する詳細を開示していませんが、不動産融資に慎重な現在、中小不動産会社の融資環境は完全に閉鎖されています。
出所:中国国立社会科学院