＃来日＃外国人の内、一日平均で約＃4000人が＃行方不明＃緊急事態宣言

　政府は10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、沖縄を除く9都道府県は、期限となる20日解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、来月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行することなどを決定しました。
　緊急事態宣言中、政府は、厳しく個人の行動を制限し、犠牲を強いてきました。
飲食業界に於いては、店が休業、廃業に追い込まれ生活が立ち行かなくなった方々も大勢いらっしゃいます。又、多くの中小零細企業でも経営が厳しく、企業の存続すら厳しい状態が続いています。
その一方で、政府は外国人入国を「特段の事情」等の理由で入国を認めています。
　日本政府観光局（JNTO）は4月21日に、2021年3月の訪日外国人数（推計値）は、1万2300人で、3月の訪日数を市場別に見ると、中国からの4000人が最多で、韓国が2000人と発表しました。

しかも日本に入国した外国人の内、一日平均で約＃4000人が＃行方不明になっていると読売が報道しました。
　厚労省は、入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だそうです。

　自国民に厳しく自粛を求める一方で、今現在も一万を超える外国人が入国し、一日4,000人もの外国人が行方不明になっている現状を踏まえると、オリンピック期間中に来日する大勢の外国人を管理できるのか、心許ない限りです。