憂国爺のひとり言

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#オーストラリアモリソン政権#Google社に動ぜず!

先の米国大統領選で明らかになったのは、米国内の主流メディアばかりでなく、BIG TECHが言論統制迄して、あからさまにバイデン大統領を支持してきたことです。
これ等巨大企業は、すでに政府をも動かすほどの巨大な力を持ち、民主党、DS、CCP等々と協力して、自由で民主主義の国であった米国を左派、極左が仕切る国に導こうとしています。

 オーストラリアは最近まで、長年の防衛同盟国である米国と、昨年輸出額の3割近くを占める中国との間でうまくかじを取ろうとしていましたが、その後、サイバーセキュリティーの問題や政治干渉、南シナ海での軍事基地化を強引に進める中共に危惧を抱くようなり、更に、CCP軍と近い関係にあるとされる中国企業に北部ダーウィン港を貸与する契約が浮上し、中共を危険視するようになりました。

 この様な状況下で、Google社との軋轢が表面化しました。
米大統領選挙でのバイデン大統領の勝利により、勢いに乗ったGoogle社に、オーストラリア政府が気骨を見せたという事でしょう。

以下、NTDの報道です。

 Googleは豪政府が規約の改定を推し進めるならば、豪州における検索エンジンを停止すると脅している。
この新規約が法制化されると、GoogleとFacebookは豪メディア企業のコンテンツを使用するために権利使用料を支払わなければならなくなる。
上院経済法律委員会にてGoogleの豪・ニュージーランド担当最高業務責任者/メル・シルヴィア氏は改定された規約を法制化するというのであれば、実際問題としてGoogleは豪州で検索サービスを停止せざるをえなくなる。
スコット・モリソン豪首相は直ちにこの発言に応じてこう述べた。

 

豪首相/スコット・モリソン(Scott Morrison)
Googleが豪州で何をやれるか、そのルールは豪州自身が決める。それを決めるのは私たちの議会であり、私たちの政府だ。それが豪州のやり方だ。このやり方で一緒に手を組みたい人は歓迎するが、脅迫には応じない。
世界中で講読・視聴されているニューズ・コーポレーション等の出版業者との戦いもGoogleの脅迫によってヒートアップしている。
検索大手Googleは新規約が法制化されると1900万人の豪ユーザーがYouTubeや検索の利用に支障をきたすだろうと述べている。
Googleは豪州での売上げを公表していないが、収益の大半を占めているのは検索広告である。
 1週間前、米国は豪州に対し、幅広い政治的支持を得ているこの法案の廃止を求め、代わりに自主的規約を定めるべきだと提案している。
豪州は、メディア産業におけるGoogleとFacebookの高過ぎる市場占有率が民主主義に対する潜在的な脅威となっていると述べている。
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Googleが豪州を脅す?豪州は規約の改定を推進