＃広州封鎖＃感染拡大＃建物封鎖#例外無き入国禁止
看中国は「広東省広州市の感染拡大は依然として深刻な状況が続いている。公式メディアは9日、広州市で新たに7人、無症状が1人の感染が確認されたと報じた。現在、感染が最も深刻な広州市茘湾区芳村は完全に封鎖されており、多くの住民が外出禁止を要求されている。」と報じています。
広州市の封鎖、食糧をタイムリーに供給せず 住民悲惨
中国のコロナウイルス感染については、既に終息したとされており、武漢ではコロナウイルス終息の式典まで挙行されました。
しかし実態は、その後も地域的なパンデミックが起きていて、今年に入ってからは、大連市と瀋陽市、更に北京、上海がロックダウンを行いました。そして、今回は広東省広州市で感染拡大が起き、感染が深刻な地域は封鎖処置がされています。
このような状況下にあるにもかかわらず、政府は中国からの入国を全面的には禁止していません。
特段の事情による入国を認めているのです。
毎日の様に、東京オリンピックの開催について議論が行われていますが、世界的に見ても武漢ウイルス、変異ウイルスの感染拡大はとても終息したとは言えないのが現状です。
2021年一月のブログ
中共コロナウイルスの感染拡大が止まらないようです。北京に続き上海でも一部でロックダウンが始ったと報じられています。
国民を欺くような施策をいつまでも続けている限り、日本も感染が拡大していきます。
例外規定『外務省：当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています』を設けたりせず、完全に封鎖すべきでしょう。
今年も、春節が近づいています。
昨日ブログ
上海でも中共コロナウイルスの感染拡大第3波が伝えられています。
北京では、変異種中共コロナウイルスの感染者が出たと報じられています。
此の儘では昨年と同じか、それ以上の感染拡大が危惧されています。
国民の命と健康を守るのが、政府のプライオリティーワン。
昨年と同じ轍を踏まぬ様、中国人の例外無き入国禁止処置を春節、それ以降も取らなければ、多くの国民は納得しないでしょう！
先のブログ
＃緊急事態宣言＃春節（2月11日から17日迄）前まで
政府が緊急事態宣言を春節前までにするのではと、以前のブログに書きましたが、案じていたことが現実になりそうです。
国民の健康と命より、中共への忖度を重視する菅親中売国政権、国民が声を上げて日本と自らの命を守る他なさそうです。
病院の病床には一体どれほどの外国人が臥しているのでしょうか。
政府が公表しないのであれば、こういう時こそマスメディア声を上げなければならないのですが、今はそれさえ出来ない様です。
ー以前のブログー
東京都は2日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう政府に求める方針を固めた。同日午後に小池百合子知事が西村康稔経済再生担当相と会談して要請する見通し。 当然、此処までの処置を要請するからには、外国人の全面入国禁止も盛り込むのでしょうね。 中国は、北京、大連で感染が広がっており、変異した中共ウイルスが英国から他国に広がり、更なる変異をしていると報じられています。国民に負担を強いる以上、同じ轍をを踏まないように、外国人の入国全面禁止をまず行うべきではないのですか。 病床も、都民ファーストですよね！
東京都の新規感染者数急増、１３００人超える！
昨日のブログで、日本の規定を守らない人をどうするか問題提起しましたが、早速中国のサイトから規則を守らに自国民を叱責する記事が投稿されました。
何度も指摘している様に､例外なく入国を禁止しないと、又同じことを繰り返します。
其の責任を政府、行政は取りません。今年の春節で起きた事を繰り返さないように、医療崩壊が起きる前に、声を上げるしか有りません！
2020年12月29日、網易は、新型コロナウイルスの隔離管理が緩いために、日本国内で自覚的に隔離期間を過ごさない「恥さらし」な中国人がいると報じた。
記事は、東京をはじめとする全国各地で連日のように「過去最多」の感染者数を記録している日本で、29日より海外からの外国人の入国を拒否する措置を取り始めた一方で、中国を含む 16カ国・地域については感染が抑え込まれていることから今回の封鎖の対象範囲外になっていると紹介。「日本政府の中国による感染対策に対する評価、信頼、中国人に対する信頼ぶり が表れている」と評した。
その上で「残念ながら一部の人が、無意識のうちにこの信頼や評価を切り崩している」と指摘。日本政府は外国からの入国者に対して公共交通機関の利用を避け、自覚的に14日間の隔離 を行うよう求めているにもかかわらず、専門担当者が厳しく隔離のチェックを行わないのをいいことに、隔離期間中にあちらこちらに出かけて遊ぶ様子をSNSにアップする中国人が一部 にいるとしている。
そして、中国人だけでなく、日本人やその他の外国人にも隔離期間中にちゃんと隔離をしない人はいるとしつつ、「だからといって中国人が隔離をしなくていい理由にはならない。海外 では個人としてだけではなく、民族や国を代表することになる。みんなでつくってきた民族のイメージを、個人の手によって再び瓦解(がかい)させてはならない」と論じた。
昨日ブログ
政府は、変異種コロナウイルスが流行している英国と南アフリカからの新規入国を停止していましたが、変異種コロナが他国へと感染が拡大している現状を踏まえ、全世界からの新規入国を来年１月一杯停止すると発表しました。但し、日本人、日本在住の外国人に対しては１４日間のホテル、自宅での待機が必要になるとしています。
前回は、規則を守らない人がいても、「強制できない」と言っていましたが、違反者に対する対応はどの様にされるのでしょう。
変異種コロナウイルスは感染力が増して、症状も重いと報じられておりが、これら変異種にワクチンが有効かもまだ明らかになっていないようです。
続報！
注）政府は、11の国・地域との間で政府間で合意しているビジネス関係者らの往来は、引き続き認める方針だそうです。 １１か国には中共コロナウイルスの感染が続いている中韓が含まれていると報道されています。 やはりそうですか！
中国の今！
中国遼寧省の大連市と瀋陽市では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が広がっている。大連市当局は、市内の大学を封鎖し、市内で大規模なPCR検査を実施し始めた。瀋陽市当局も12月23日、戦時状態を宣言した。
北京も感染拡大が報じられています。
今年は、春節の期間中、中国人の入国を禁止しなかったために、バンでミックを引きこの様な状況下、何故一月一杯なのでしょう。
来年の中国の春節は2月11日から17日迄です。起こしてしまいました。
そしてまた、新型コロナウイルスが流行の兆しを見せる中、春節前まで世界からの新規入国停止を決めました。此の儘では、今年と同じ轍を踏むことになるのではないでしょうか。
ウイルスが入り込んでからの対策に議論が集中する傾向にありますが、ウイルスを入れない事が最も肝要な事は論を待たないところです。国民の健康と生命を守る事こそプライオリティーワンです。
アビガンの承認を国を挙げて急ぐべきではないでしょうか！
あまりにも遅すぎます！
アビガン継続審議
新型コロウイルス治療薬としての製造販売の承認を了承するかどうかを審査しましたが、現時点では「有効性を明確に判断することは困難」とされ、継続審議となりました。現在実施中の臨床試験など企業から追加のデータの提出を待ってから改めて審議するとしたそうです。
専門家が集まっての結論ですから、素人が口を挟むことでは無いのでしょうが、世界的に再流行が懸念されているなか、いまだに承認されないことに不安を覚えます。今は官民一体となって、国民の健康と命を守る為に取り組む時ではないでしょうか。
（出所：ブルムバーグ等）
―過去のブログー
先日、米食品医薬品局（FDA）はModerna（モデルナ）の新型コロナウイル（COVID-19）ワクチンに対し緊急使用許可（EUA）を出しました。今週初めに諮問委員会が許可を推奨していたことを受けてのものです。EUAで米国での使用が認められたコロナワクチンは、Pfizer（ファイザー）とBioNTech（ビオンテック）が共同開発し、先週承認されたものに続き2例目となります。ワクチンに関しては、先に中国、ロシア、英国で開発されましたが、副作用等の問題で一般には広まっていません。トランプ大統領は早急に国民にワクチン接種を始める予定で、ペンス副大統領も公開でワクチンを接種し安全性をアピールしました。
一方、日本では、アビガンはCOVID-19の治療薬として脚光を浴びて早期の厚生労働省への承認申請が期待されていました。
安倍晋三前首相が5月に「月内承認を目指す」と発言しましたが、一向に薬事審議会が行われる気配が見られませんでした。
また、中共コロナウイルスの第3波による感染拡大が懸念されていましたが、薬事・食品衛生審議会（厚労相の諮問機関）の部会が明日12月21日に開かれると報じられました。
富士フイルム富山化学の抗ウイルス薬「アビガン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認するかどうか審議するそうです。承認されれば「レムデシビル」と「デキサメタゾン」に続く国内3例目の治療薬となります。
COVID-19は、遺伝子が逐次変異していると報道されていますので、個人的にはワクチンよりもアビガンに期待しています。厚生労働省が早期にアビガンを承認するよう願ってやみません。
富士フイルム富山化学株式会社は、下記の様に報道機関に公表しています。
「アビガン」は、すでに国内では抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤で、ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐというメカニズムを有していることから、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルスに対しても効果が期待されていました。このような中、富士フイルム富山化学は、本年3月、非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者を対象に「アビガン」の国内臨床第Ⅲ相試験を開始。本試験にて、「アビガン」を投与することで症状の改善を早めることを、統計学的有意差をもって確認しました。また本試験では、安全性上の新たな懸念は認められませんでした。今回、富士フイルム富山化学は、本試験の結果を元に、「アビガン」の製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。本申請は、現在の「アビガン」の製造販売承認事項に、COVID-19に係る効能・効果、用法・用量を追加するものです。富士フイルムグループは、日本政府の備蓄増や海外からの提供要請に応えるために、国内外の企業と連携した「アビガン」の増産を進めています。今後、COVID-19患者に一日も早く治療薬をお届けすることで、COVID-19の感染拡大の抑止や流行の終息に貢献していきます。
【「アビガン®錠」について】
富士フイルム富山化学が開発し、2014年3月に新型または再興型インフルエンザウイルスを適応症として国内で製造販売承認を取得した抗インフルエンザウイルス薬です。
すでに日本政府は、新型インフルエンザに備えて「アビガン」を備蓄しています。
ー以前のブログー
あれ程、多くの方が期待し、一刻も早く手に入れたいと願ったアビガン。最近は、政府もマスコミも何も言わなくなりました。
マスコミやTVにしばしば登場して、専門外の情報、ご意見を垂れ流していた自称評論家、専門家の方々、先生も最近は口を噤んだままです。
最近では、大げさに騒ぐ必要は無いとか、インフルエンザと同じ類だとか言いたい放題です。
視聴率を上げるために敢えて言わされているのか知りませんが、あまりにも無責任です。
北京は武漢ウイルスの第2波で、過っての武漢と同様、実質的にブロック状態ですし、中共幹部は皆、北京を脱出して雲隠れです。
武漢ウイルの恐ろしさは、ウイルスが変異し毒性を高める事だそうです。
先日、香港の武漢ウイルスの専門家で、SIRS発生の事も良く知る閆麗夢博士が香港を脱出し米国に亡命しました。
武漢ウイルスの中共とWHOの陰謀を暴露しています。
武漢ウイルについて最も詳しい博士のアドバイスを守り、邪悪なウイルスに感染しないよう気をつけましょう。
博士のアドバイスは、日本人であれば素養として身に付いていた行動と非常に似ています。
ー以前のブログー
早速、先日のアビガンに関する報道（下記）に関し臨床試験を進めている藤田医大がコメントを出し「臨床試験は安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」と述べました。又、大学関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と述べたことを産経が報じました。
～先日の報道（共同）ー
月内の承認を目指している、武漢ウイルスの治療薬アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないと複数の関係者が共同通信に明かしたとの事です。
又、専門家からは催奇形性の問題もあり効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない、月内の承認方針は前のめりだとの声が出ているとの事です。一方、中国は2020年3月に日本製のインフルエンザ治療薬アビガンに新型コロナウイルスへの治療効果が認められ、副作用は無かった発表しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
既に、中国はジェネリックを製造販売しているとの報道もあります。
米国も、いち早くレムデシビルを武漢ウイルスの治療薬としてFDAから緊急使用の許可を得ています。つい最近のニュースではロシアもアビガンにその治療効果があったと認めています。
既に、ドイツも大量にアビガンを購入していますし、多くの国が、アビガンの治療効果を認めていると報じられています。
世界中の多くの人がアビガンの早期承認を待ち望んでいる最中にあって、このような報道はあまりに唐突です。少なくとも、関係者、専門家のお名前は明確にするべきではないでしょうか。
共同は先日の報道された内容の真相を明らかにし伝える責務があります。日本のマスコミは「マスごみ」と一部で揶揄されるほど信頼性が失墜しています。人々を不安に陥れたり、国益を損なう報道をする際は、慎重を期して頂きたいものです。
―関連ブログー
昨日、中国人の入国禁止について下記ブログを書きましたが、大紀元が中国の武漢ウイルス流行の現状を報じています。この状況を見る限り、手遅れになる前に、英国同様、中国人の入国を即停止すべきではないでしょうか。中共の隠ぺい体質は、既に明らかになっているにも拘らず、未だに、中共政府の報告を基に感染防止対策を立てています。又、同じ轍を踏むことは許されません。
世界中の中共ウイルスは、依然として非常に深刻であり中国全土でも急速に蔓延し、多くの都市が戦時状態に陥っています。中共の公式報道によると北京市順義区の男性は23日無症状感染と診断され男性が住んでいる順義区の蓮竹花園は緊急封鎖されました。男性の自宅も緊急封鎖され防護服を着た医療従事者が続々と押し寄せ、地域全体の核酸検査を行っています。男性の勤務先である奥北科学技術園にあるビルも完全に封鎖され、その園内ではスタッフ全員が核酸検査を受けているといいます。奥北科学技術園には50社以上の企業があります。ここす数日、北京では中共ウイルスの流行が継続しており微博には北京の流行は怖いとのメッセージが次々と残され、国民の間でパニックが起きているようです。遼寧省大蓮も戦時状態に陥っています。確診症例が急増する中、一部の住宅のドアが職員に釘付けにされている様子を撮影した動画が公開されるなど、市の予防策が再びエスカレートしています。地元の交通警察官は大連は武漢と同じように通行止めになっていると語りました。
（出所：大紀元）
ー昨日のブログー
中共コロナウイルスの中国での感染拡大が報じられている最中に、春節を利用して中国から押し寄せる観光客を受け入れ、パンデミックを引き起こし、ロックダウンをした事などすっかり忘れてしまったようです。中国の公式発表の数値が信用できないのは、コロナウイルスに限らず、多くの分野に及ぶことは周知の事実です。中共政府は、武漢ウイルス終息宣言をしましたが、実態はつい最近もウイグルでパンデミックが起き、各地で散発的に感染拡大している事がＳＮＳ等でアップロードされています。
中国の公式発表にだけに頼って、対策が後手になった事は春節後のパンデミックで痛いほどわかっているのですから、現地に留まっている日本の方々にヒアリングをするとか、ＳＮＳをモニタリングして情報の真贋を確認するとか、米国をはじめとする友好国と情報の共有をするとかして、実態を把握すること位したら如何でしょうか。先日の日中外相会談での、ビジネスにおける相互往来容認以前に、如何いう訳か夏場過ぎから中国人の入国が増加に転じていました。
国内でのロックダウンを検討する以前にすべきは、中国人に限らず、感染者の多い国からの入国を禁止する事ではないでしょうか。親中政権であっても、中共への忖度が国民の生命健康に優先することがあってはならない事です。
その一方で、多くの国民が待ち望んでいるアビガンについては、厚生労働省の専門部会が先日行われ、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）傘下の富士フイルム富山化学が新型コロナウイルス感染症の治療薬として申請していた抗インフルエンザ薬「アビガン」の新型コロウイルス治療薬としての製造販売の承認を了承するかどうかの審査が行われましたが、現時点では「有効性を明確に判断することは困難」とされ、継続審議となりました。現在実施中の臨床試験など企業から追加のデータの提出を待ってから改めて審議するとしたそうです。
専門家が集まっての結論ですから、素人が口を挟むことでは無いのでしょうが、世界的に再流行が懸念されているなか、国民は一体、何時まで待たされるのでしょうか。何を躊躇しているのでしょうか。
国民の、生命、健康を守る事は政府に課せられた最も大切な責務です。
中国では既にジェネリックスが製造され、ロシアでは既に6月からアビガンオのjジェネリクスの投与が始まっています。
既に世界ではワクチン接種者が急速にが増えています。
接種者数：
アジアとオーストラリア世界3.3M
アメリカ合衆国1M
中国1M
イギリス800k
イスラエル209k
ロシア200k
バーレーン50k
カナダ40k
国内で#ワクチン＃接種後に少なくとも#１９６人が死亡＃ワクチンの危険性
MBSNEWSは、「国内でワクチン接種後に少なくとも１９６人が死亡しています。副反応を検討する厚生労働省の専門部会は、分析を行った１３９人について、『ワクチンとの因果関係が評価できない』としていて、これまでに死亡との関連性を認めた例はありません。多くの遺族が解剖を希望せず、詳細な検査ができないことや、たとえ解剖しても因果関係の特定は難しいからです。厚生労働省の資料にも亡くなった女性とみられる記載があり、死亡原因については“評価中”となっています。」と放映しました。先の5月26日の会見ではワクチン接種後の死亡者数を85人と公表しましたので、わずか2週間足らずの間に『ワクチンとの因果関係が評価できない』死亡者の方々を含め54人もの方が亡くなった事になります。
この間に何人の方がワクチン接種されたか、データーが有りませんので比率は出せませんが、改めて人数の多さには驚かされました。
出所：MBSNEWS
6月5日ブログ
日本のワクチン接種後の死亡について、厚生労働省は5月26日に「新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、これまでに85人の死亡を確認したと」公表しました。厚生労働省は現時点で重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。
又、厚生労働省は26日に開いた専門家部会で、今月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6200人余りのうち25歳から102歳の男女85人の死亡を確認したことを報告しました。
ツイッターにCOVIDワクチンの危険性について分かりやすく説明した、ギアート・バンデン・ボッシェ博士のインタビューとその解説を和訳した動画がアップされました。
ワクチン接種済み者が何故変異種コロナワクチンに罹りやすくなるかについても説明されています。
ｍRNAを使った薬がCOVIDパンデミック前承認されなかった理由も理解できます。
ワクチンについては主要メディアはその危険性について一切報じていません。
mRNAワクチン（新薬）の危険性について、SNS,YOUYUBEで多くの方が指摘したり、解説されていますが、今一良く分からなかったのですが、この動画を見て合点がいきました。
ワクチンは、緊急性を配慮したとはいえ、わずか一年足らずで承認です。一方、変異種にも対応可能とされる、アビガンは何時まで経っても承認されません。安倍前首相が承認を急ぐと言ってから早一年が経過しようとしています。
全くもって奇怪な出来事です。
https://www.youtube.com/watch?v=kZ5DavuOkcM
ツイッターにCOVIDワクチンの危険性について分かりやすく説明した、ギアート・バンデン・ボッシェ博士のインタビューとその解説を和訳した動画がアップされました。
ワクチン接種済み者が何故変異種コロナワクチンに罹りやすくなるかについても説明されています。
ｍRNAを使った薬がCOVIDパンデミック前承認されなかった理由も理解できます。
ワクチンについては主要メディアはその危険性について一切報じていません。
mRNAワクチン（新薬）の危険性について、SNS,YOUYUBEで多くの方が指摘したり、解説されていますが、今一良く分からなかったのですが、この動画を見て合点がいきました。
ワクチンは、緊急性を配慮したとはいえ、わずか一年足らずで承認です。一方、変異種にも対応可能とされる、アビガンは何時まで経っても承認されません。安倍前首相が承認を急ぐと言ってから早一年が経過しようとしています。
全くもって奇怪な出来事です。
The Most Important Interview in the History of Mankind
https://rumble.com/vgcsi1-the-most-important-interview-in-the-history-of-mankind.htmlKrystal Ball: Bill Gates Is LYING TO YOU On Vaccine Patent Protection
https://www.youtube.com/watch?v=kZ5DavuOkcM
#アビガン#イベルメクチン
政府は日本の誇る医療薬アビガンを未だに承認せず、イベルメクチンについては、ＣＯＶＩＤ－１９治療への使用を医師・患者の合意を条件に認めているのが現状です。
mRNAワクチンの危険性が指摘されているにも拘らず、一向に積極的に承認する意向を見せません。
イベルメクチンは変異種コロナウイルスパンデミックが起きたインド等で効果を上げている事がSNSなどで報じられています。アビガンについても使用した国々からその効果について報告されています。
他国の製造したワクチンはいち早く承認しておいて、国内で開発した薬については、色々な理由を付けて承認を先延ばしします。
如何しても、矛盾を感じてしまいます！国民の命と健康を守るのが政府の責務、他国への忖度などしている余裕等無いはずです。
イベルメクチン（英: ivermectin）は、マクロライド類に属する環状ラクトン経口駆虫薬[1]。腸管糞線虫症の経口駆虫薬、疥癬、毛包虫症の治療薬でもある[2]。商品名はストロメクトール（日本ではMSD（旧・万有製薬）製造、マルホ販売[2]）。放線菌が生成するアベルメクチンの化学誘導体[1]。静岡県伊東市内のゴルフ場近くで採取した土壌から、大村智により発見された新種の放線菌「ストレプトマイセス・アベルミティリス」(Streptomyces avermitilis)が産生する物質を元に、MSDが創薬した。
大村 智（おおむら さとし、1935年7月12日[1] - ）博士は、日本の化学者（天然物化学）。北里大学特別栄誉教授、東京理科大学特別栄誉博士、薬学博士（東京大学）、理学博士（東京理科大学）。2015年ノーベル生理学・医学賞受賞。
微生物の生産する有用な天然有機化合物の探索研究を45年以上行い、これまでに480種を超える新規化合物を発見し、それらにより感染症などの予防・撲滅、創薬、生命現象の解明に貢献している。
日本のワクチン接種後の死亡について、厚生労働省は5月26日に「新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、これまでに85人の死亡を確認したと」公表しました。厚生労働省は現時点で重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。
又、厚生労働省は26日に開いた専門家部会で、今月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6200人余りのうち25歳から102歳の男女85人の死亡を確認したことを報告しました。
☆ トランプ前大統領とファウチ博士！
トランプ前大統領とファウチ博士の折り合いが悪かったことは、2020大統領選挙期間中から明らかでした。此処に来て、何故、トランプ大統領が安全で実績のある薬を薦めたにも拘らず、民主党、ファウチ博士がワクチン接種を急がせたかの背景が、主流米国メディアでも取り上げられるようになって来ました。
過去のブログ
☆晒されたファウチの800通のメールが全米に衝撃を与える
「この800通を超えるメールは、新型コロナ感染拡大初期から、ファウチが外部との連絡を詳細に記録しており、その内容も衝撃的である。」と路徳社が報じています。
ファウチ氏については、日本の主要メディアには殆ど取り上げられませが、米国ではコロナウイルスが武漢ウイルス研究で作られた生物兵器である可能性がとても高く、この件にファウチ氏が関与していると米国両院の複数の議員から指摘されるなど、此処に来て俄然、注目が集まっています。
その渦中にいるファウチ博士の晒されたメイル800通のなかには、ビルゲイツ氏、WHOテドロス氏等との生々しいやり取りも書かれています。
今後、このメールが詳細に調査されるにつれ、武漢ウイルスパンデミック発生の真相が明らかにされるでしょう！
アンソニー・スティーヴン・ファウチは、アメリカ合衆国の医師、免疫学者。1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長。ヒト免疫不全ウイルスの研究でロベルト・コッホ賞金メダル受賞。アメリカ合衆国の政権6代に渡って大統領に感染症関係の助言をし、大統領エイズ救済緊急計画の策定において中心的役割を果たした。
＃アビガン＃使えないかも⁉＃用途特許＃中国＃使えないかも⁉
厚労省がアビガンのコロナウイルスへの使用承認を見送っている間に、中国の人民解放軍が、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は新型コロナにも効果が認められるとして、「用途特許」を出願し、早々、同国の国家知識産権局（CNIPA）が特許を認めと5月27日、デイリー新潮が報道しました。
その記事の中で新潮は、『特許に詳しい関係者が「中国のCNIPAは3月29日付でアビガンに関する『用途特許』を認めました」と明かす。「中国国内で特許が成立したことは、中国語の文書で公告されています。人民解放軍が特許を申請するというのは極めて異例で、非常に驚きました。いずれにしても、中国国内の話にとどまるとは思えません。人民解放軍は世界各国で特許の権利を行使できるよう動いているはずです」人民解放軍による用途特許が世界で認められたなら、当然ながら日本にも影響が及ぶ。最悪のシナリオとして、日本国内で新型コロナの治療にアビガンを使おうとしても、人民解放軍の“許可”が必要という事態になりかねない。』と報じています。
出所：デイリー新潮
中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得 巧妙な手口に日本の関係者は危機感
厚労省に嫌われた「アビガン」 コロナ治療薬に承認されなかったのは“新参者”だから
此れでは一体、何時になったら国民はアビガンを使用できるのでしょう。
外国産ワクチンは特例処置で早々に承認し、コロナウイルス治療薬として多くの国からも評価を受けているアビガンは、人民解放軍に「用途特許」で先を越され、安価で変異種にも効果が期待されているにも拘らず、国民は未だに使用できません。
国民の命と健康を守るのが政府の仕事です。今一度肝に銘じて欲しいものです。
関連ブログ
政府は日本の誇る医療薬アビガンを未だに承認せず、イベルメクチンについては、ＣＯＶＩＤ－１９治療への使用を医師・患者の合意を条件に認めているのが現状です。
mRNAワクチンの危険性が指摘されているにも拘らず、一向に積極的に承認する意向を見せません。
日本のワクチン接種後の死亡について、厚生労働省は5月26日に「新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、これまでに85人の死亡を確認したと」公表しました。厚生労働省は現時点で重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。
又、厚生労働省は26日に開いた専門家部会で、今月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6200人余りのうち25歳から102歳の男女85人の死亡を確認したことを報告しました。
☆ トランプ前大統領とファウチ博士！
トランプ前大統領とファウチ博士の折り合いが悪かったことは、2020大統領選挙期間中から明らかでした。此処に来て、何故、トランプ大統領が安全で実績のある薬を薦めたにも拘らず、民主党、ファウチ博士がワクチン接種を急がせたかの背景が、主流米国メディアでも取り上げられるようになって来ました。
過去のブログ
☆晒されたファウチの800通のメールが全米に衝撃を与える
「この800通を超えるメールは、新型コロナ感染拡大初期から、ファウチが外部との連絡を詳細に記録しており、その内容も衝撃的である。」と路徳社が報じています。
ファウチ氏については、日本の主要メディアには殆ど取り上げられませが、米国ではコロナウイルスが武漢ウイルス研究で作られた生物兵器である可能性がとても高く、この件にファウチ氏が関与していると米国両院の複数の議員から指摘されるなど、此処に来て俄然、注目が集まっています。
その渦中にいるファウチ博士の晒されたメイル800通のなかには、ビルゲイツ氏、WHOテドロス氏等との生々しいやり取りも書かれています。
今後、このメールが詳細に調査されるにつれ、武漢ウイルスパンデミック発生の真相が明らかにされるでしょう！
アンソニー・スティーヴン・ファウチは、アメリカ合衆国の医師、免疫学者。1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長。ヒト免疫不全ウイルスの研究でロベルト・コッホ賞金メダル受賞。アメリカ合衆国の政権6代に渡って大統領に感染症関係の助言をし、大統領エイズ救済緊急計画の策定において中心的役割を果たした。
ファイザーが錠剤のコロナ治療薬を開発、人を対象に安全性試験開始とブルーバーグが報道しました。
米ファイザーは、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療薬として新たな錠剤を開発し、
人を対象とした安全性の試験を開始したと明らかにし、感染初期に服用することで効果を発揮する可能性がある。
この錠剤は感染初期に服用することでウイルスの複製を阻止し、患者が重症化するのを防ぐことが期待されているとのことです。
プロテアーゼと呼ばれる酵素と結び付くことでウイルスが複製できないようにする仕組みだそうです。
プロテアーゼ阻害剤は既にエイズウイルス（ＨＩＶ）やＣ型肝炎ウイルスなどの治療薬として効果を発揮していると報じられています。
感染初期に服用することでウイルスの複製を阻止するそうですが、アビガンもウイルスのコピーを阻止することで重症化を防ぐと説明されています。
ワクチンの承認の速さからすると、そう時間を要しないで承認される可能性があります。
中共コロナウイルの国産ワクチンに目途が立ってきたとの報道をTBSがしました。
アビガンにしろワクチンにしろ、国と厚労省は何故全力を挙げてバックアップしないのか、与野党共に政府を追求しません。
今、最も日本にとっての喫緊の課題は、安全保障と、国民の命と健康を守る事です。
傀儡野党は、言葉尻をとらえての五輪組織委会長森会長降ろしに血眼になり、女性議員たちは何を勘違いしたのか、米国民主党の真似をしてお揃いの白いジャケット迄纏ってのパホーマンスです。
しかも､立憲民主党は米国産ワクチンの入手が間に合わなかったら、中国製のワクチンを輸入したらとまでいう始末です。
中国製ワクチンは偽物が中国国内でも拡散し、逮捕者が出たばかりです。しかも海外に輸出された可能性が指摘されています。
今、世界で使われているファイザーやアストラゼネカのワクチンは、これまで一度もヒトへのワクチン接種に用いられたことがない技術で作られているそうです。一方国産ワクチンを開発している塩野義製薬は、すでに実績のある「伝統的な手法」でワクチン開発を開発しているとの事です。
日本の最も得意な分野で世界に貢献できる日もそう遠くないようです。
今からでも政府、厚労省は総力を挙げて支援すべきではないでしょうか。
ーアビガンー
日本では、アビガンはCOVID-19の治療薬として脚光を浴びて早期の厚生労働省への承認申請が期待されていました。
安倍晋三前首相が5月に「月内承認を目指す」と発言しましたが、一向に薬事審議会が行われる気配が見られませんでした。
また、中共コロナウイルスの第3波による感染拡大が懸念されていましたが、薬事・食品衛生審議会（厚労相の諮問機関）の部会が明日12月21日に開かれると報じられました。
富士フイルム富山化学の抗ウイルス薬「アビガン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認するかどうか審議するそうです。承認されれば「レムデシビル」と「デキサメタゾン」に続く国内3例目の治療薬となります。
COVID-19は、遺伝子が逐次変異していると報道されていますので、個人的にはワクチンよりもアビガンに期待しています。厚生労働省が早期にアビガンを承認するよう願ってやみません。
富士フイルム富山化学株式会社は、下記の様に報道機関に公表しています。
「アビガン」は、すでに国内では抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤で、ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐというメカニズムを有していることから、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルスに対しても効果が期待されていました。このような中、富士フイルム富山化学は、本年3月、非重篤な肺炎を有するCOVID-19患者を対象に「アビガン」の国内臨床第Ⅲ相試験を開始。本試験にて、「アビガン」を投与することで症状の改善を早めることを、統計学的有意差をもって確認しました。また本試験では、安全性上の新たな懸念は認められませんでした。今回、富士フイルム富山化学は、本試験の結果を元に、「アビガン」の製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。本申請は、現在の「アビガン」の製造販売承認事項に、COVID-19に係る効能・効果、用法・用量を追加するものです。富士フイルムグループは、日本政府の備蓄増や海外からの提供要請に応えるために、国内外の企業と連携した「アビガン」の増産を進めています。今後、COVID-19患者に一日も早く治療薬をお届けすることで、COVID-19の感染拡大の抑止や流行の終息に貢献していきます。
【「アビガン®錠」について】
富士フイルム富山化学が開発し、2014年3月に新型または再興型インフルエンザウイルスを適応症として国内で製造販売承認を取得した抗インフルエンザウイルス薬です。
すでに日本政府は、新型インフルエンザに備えて「アビガン」を備蓄しています。
ー以前のブログー
あれ程、多くの方が期待し、一刻も早く手に入れたいと願ったアビガン。最近は、政府もマスコミも何も言わなくなりました。
マスコミやTVにしばしば登場して、専門外の情報、ご意見を垂れ流していた自称評論家、専門家の方々、先生も最近は口を噤んだままです。
最近では、大げさに騒ぐ必要は無いとか、インフルエンザと同じ類だとか言いたい放題です。
視聴率を上げるために敢えて言わされているのか知りませんが、あまりにも無責任です。
北京は武漢ウイルスの第2波で、過っての武漢と同様、実質的にブロック状態ですし、中共幹部は皆、北京を脱出して雲隠れです。
武漢ウイルの恐ろしさは、ウイルスが変異し毒性を高める事だそうです。
先日、香港の武漢ウイルスの専門家で、SIRS発生の事も良く知る閆麗夢博士が香港を脱出し米国に亡命しました。
武漢ウイルスの中共とWHOの陰謀を暴露しています。
武漢ウイルについて最も詳しい博士のアドバイスを守り、邪悪なウイルスに感染しないよう気をつけましょう。
博士のアドバイスは、日本人であれば素養として身に付いていた行動と非常に似ています。
ー以前のブログー
早速、先日のアビガンに関する報道（下記）に関し臨床試験を進めている藤田医大がコメントを出し「臨床試験は安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」と述べました。又、大学関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と述べたことを産経が報じました。
～先日の報道（共同）ー
月内の承認を目指している、武漢ウイルスの治療薬アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないと複数の関係者が共同通信に明かしたとの事です。
又、専門家からは催奇形性の問題もあり効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない、月内の承認方針は前のめりだとの声が出ているとの事です。一方、中国は2020年3月に日本製のインフルエンザ治療薬アビガンに新型コロナウイルスへの治療効果が認められ、副作用は無かった発表しています。
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既に、中国はジェネリックを製造販売しているとの報道もあります。
米国も、いち早くレムデシビルを武漢ウイルスの治療薬としてFDAから緊急使用の許可を得ています。つい最近のニュースではロシアもアビガンにその治療効果があったと認めています。
既に、ドイツも大量にアビガンを購入していますし、多くの国が、アビガンの治療効果を認めていると報じられています。
世界中の多くの人がアビガンの早期承認を待ち望んでいる最中にあって、このような報道はあまりに唐突です。少なくとも、関係者、専門家のお名前は明確にするべきではないでしょうか。
共同は先日の報道された内容の真相を明らかにし伝える責務があります。日本のマスコミは「マスごみ」と一部で揶揄されるほど信頼性が失墜しています。人々を不安に陥れたり、国益を損なう報道をする際は、慎重を期して頂きたいものです。
―関連ブログー
昨日、中国人の入国禁止について下記ブログを書きましたが、大紀元が中国の武漢ウイルス流行の現状を報じています。この状況を見る限り、手遅れになる前に、英国同様、中国人の入国を即停止すべきではないでしょうか。中共の隠ぺい体質は、既に明らかになっているにも拘らず、未だに、中共政府の報告を基に感染防止対策を立てています。又、同じ轍を踏むことは許されません。
世界中の中共ウイルスは、依然として非常に深刻であり中国全土でも急速に蔓延し、多くの都市が戦時状態に陥っています。中共の公式報道によると北京市順義区の男性は23日無症状感染と診断され男性が住んでいる順義区の蓮竹花園は緊急封鎖されました。男性の自宅も緊急封鎖され防護服を着た医療従事者が続々と押し寄せ、地域全体の核酸検査を行っています。男性の勤務先である奥北科学技術園にあるビルも完全に封鎖され、その園内ではスタッフ全員が核酸検査を受けているといいます。奥北科学技術園には50社以上の企業があります。ここす数日、北京では中共ウイルスの流行が継続しており微博には北京の流行は怖いとのメッセージが次々と残され、国民の間でパニックが起きているようです。遼寧省大蓮も戦時状態に陥っています。確診症例が急増する中、一部の住宅のドアが職員に釘付けにされている様子を撮影した動画が公開されるなど、市の予防策が再びエスカレートしています。地元の交通警察官は大連は武漢と同じように通行止めになっていると語りました。
（出所：大紀元）
ー昨日のブログー
中共コロナウイルスの中国での感染拡大が報じられている最中に、春節を利用して中国から押し寄せる観光客を受け入れ、パンデミックを引き起こし、ロックダウンをした事などすっかり忘れてしまったようです。中国の公式発表の数値が信用できないのは、コロナウイルスに限らず、多くの分野に及ぶことは周知の事実です。中共政府は、武漢ウイルス終息宣言をしましたが、実態はつい最近もウイグルでパンデミックが起き、各地で散発的に感染拡大している事がＳＮＳ等でアップロードされています。
中国の公式発表にだけに頼って、対策が後手になった事は春節後のパンデミックで痛いほどわかっているのですから、現地に留まっている日本の方々にヒアリングをするとか、ＳＮＳをモニタリングして情報の真贋を確認するとか、米国をはじめとする友好国と情報の共有をするとかして、実態を把握すること位したら如何でしょうか。先日の日中外相会談での、ビジネスにおける相互往来容認以前に、如何いう訳か夏場過ぎから中国人の入国が増加に転じていました。
国内でのロックダウンを検討する以前にすべきは、中国人に限らず、感染者の多い国からの入国を禁止する事ではないでしょうか。親中政権であっても、中共への忖度が国民の生命健康に優先することがあってはならない事です。
その一方で、多くの国民が待ち望んでいるアビガンについては、厚生労働省の専門部会が先日行われ、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）傘下の富士フイルム富山化学が新型コロナウイルス感染症の治療薬として申請していた抗インフルエンザ薬「アビガン」の新型コロウイルス治療薬としての製造販売の承認を了承するかどうかの審査が行われましたが、現時点では「有効性を明確に判断することは困難」とされ、継続審議となりました。現在実施中の臨床試験など企業から追加のデータの提出を待ってから改めて審議するとしたそうです。
専門家が集まっての結論ですから、素人が口を挟むことでは無いのでしょうが、世界的に再流行が懸念されているなか、国民は一体、何時まで待たされるのでしょうか。何を躊躇しているのでしょうか。
国民の、生命、健康を守る事は政府に課せられた最も大切な責務です。
中国では既にジェネリックスが製造され、ロシアでは既に6月からアビガンオのjジェネリクスの投与が始まっています。
既に世界ではワクチン接種者が急速にが増えています。
接種者数：
アジアとオーストラリア世界3.3M
アメリカ合衆国1M
中国1M
イギリス800k
イスラエル209k
ロシア200k
バーレーン50k
カナダ40k
＃コロナウイルス#自然発生説が陰謀⁉ファウチ博士逮捕は有るのか？
コロナウイルスの起源をめぐる報道がここ数週間米国で白熱を帯びてきました。
トランプ前大統領も5日のノースカロライナ州グリーンビル（Greenville）で開かれた共和党の集会で久しぶりに演説し、その中で改めてこの問題に触れ、厳しくCCPを非難し、多額の賠償を求めました。
昨年の大統領選挙期間中、トランプ大統領はコロナウイルスの起源を武漢とし、中共ウイルスと称して責任を追及するとともに賠償請求を行ってきましたが、選挙が近づくと政治的配慮から一旦棚上げにしました。
バイデン新大統領誕生後は、CCPに忖度してこの問題には全く触れずにここ迄来ましたが、コロナウイルス武漢起源説を裏付ける証拠が明らかになったり、議会でのファウチ博士の証言を否定するメール800通が公表されるに至り、これまでの方針を一転させ、90日以内にウイルスの調査報告を出すように指示しました。
英国、オーストラリもこの問題を厳しく追及しており、風向きは大きく変わったようです。
一方、日本ではこの問題を報じる主要メディアはまだ無く、政府もコロナウイルスの起源に関しては一切触れません。
コロナ対策では国民に大きな負担を強いる一方で、この問題に関しては、見ざる聞かざる言わざると頑な態度を一貫して取り続けています。
此の儘ですとコロナウイルスの起源が明るみになった際は、政府は大きなリスクを取る羽目になるでしょう。
☆晒されたファウチの800通のメールが全米に衝撃を与える
「この800通を超えるメールは、新型コロナ感染拡大初期から、ファウチが外部との連絡を詳細に記録しており、その内容も衝撃的である。」と路徳社が報じています。
ファウチ氏については、日本の主要メディアには殆ど取り上げられませが、米国ではコロナウイルスが武漢ウイルス研究で作られた生物兵器である可能性がとても高く、この件にファウチ氏が関与していると米国両院の複数の議員から指摘されるなど、此処に来て俄然、注目が集まっています。
その渦中にいるファウチ博士の晒されたメイル800通のなかには、ビルゲイツ氏、WHOテドロス氏等との生々しいやり取りも書かれています。
今後、このメールが詳細に調査されるにつれ、武漢ウイルスパンデミック発生の真相が明らかにされるでしょう！
アンソニー・スティーヴン・ファウチは、アメリカ合衆国の医師、免疫学者。1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長。ヒト免疫不全ウイルスの研究でロベルト・コッホ賞金メダル受賞。アメリカ合衆国の政権6代に渡って大統領に感染症関係の助言をし、大統領エイズ救済緊急計画の策定において中心的役割を果たした。
＃三峡ダム＃最新情報＃バイデン大統領＃武漢ウイルの起源調査を命じる
水位、流入量、放流量（出所、长江水利网）
本日６月８日の０６時00分現在の三峡ダムの水位は１４６．04ｍ、流入量は記録なし、 放出量は９,96０立方メーター/秒となっています。 雨季に備え、例年通り水位を徐々に下げています。
三峡ダム2017/10/16から2020/9/18までの水位 昨年の大洪水の際の水位が如何に高かったが分かります。
長江流域、今日の天気。
長江流域の天候は概ね曇り又は雨模様です。
上海
重慶
大気の汚染で健康被害が出たり、アレルギーになりやすい日が続いています。
米中関連ニュース
☆米国 中国から史上最高レベルの亡命者？ ウイルス情報提供か☆ホワイトハウス官僚もウイルス起源調査を阻止
先月末バイデン大統領は米国の情報機関にウイルスの起源を調査するよう命じました。
バイデン大統領は、以前ウイルスが武漢研究所から流失した説を排除していましたが、情報当局が持っている証拠がバイデン大統領の態度を変えたと報じています。
出所：大紀元香港日本語https://www.youtube.com/watch?v=ne_0Kk0_AFY
☆トランプ前米大統領は５日、ノースカロライナ州で行われた共和党大会で熱狂的な多くの支持者に囲まれ、久しぶりに演説を行いました。
演説の中で改めてパンデミックを引き起こしたCCPに賠償を請求する時が来たと述べました。
☆晒されたファウチの800通のメールが全米に衝撃を与える
「この800通を超えるメールは、新型コロナ感染拡大初期から、ファウチが外部との連絡を詳細に記録しており、その内容も衝撃的である。」と路徳社が報じています。
ファウチ氏については、日本の主要メディアには殆ど取り上げられませが、米国ではコロナウイルスが武漢ウイルス研究で作られた生物兵器である可能性がとても高く、この件にファウチ氏が関与していると米国両院の複数の議員から指摘されるなど、此処に来て注目が集まっています。
その渦中にいるファウチ博士の晒されたメイル800通のなかには、ビルゲイツ氏、WHOテドロス氏等との生々しいやり取りも書かれています。
アンソニー・スティーヴン・ファウチは、アメリカ合衆国の医師、免疫学者。1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長。ヒト免疫不全ウイルスの研究でロベルト・コッホ賞金メダル受賞。アメリカ合衆国の政権6代に渡って大統領に感染症関係の助言をし、大統領エイズ救済緊急計画の策定において中心的役割を果たした。 ウィキペディア
☆ 閻麗夢博士が再び、ウイルスは中共の超限戦的生物兵器、ウイルスの骨組みは中共軍（PLA）独自のもの、ウイルスは中共のPLAが長い期間にわたって計画したもの、武漢ウイルス研究所だけで研究が行われていたわけではないと強調しました。
出所：路徳社
米下院情報委員会ターナー氏、中共が意図的にウイルスをばら撒いたと指摘
米下院情報委員会マイク・ターナーがFOXのインタビューで「武漢ウイルス研究所がウイルスの研究に携わっており、ウイルスの感染拡大も武漢から始まっている。
中共ウイルスが生物兵器である可能性は十分にあり得る。
米国の情報機関は2010年から、中共の研究所が中共の軍部と協力し、ウイルスの研究に携わっている情報を入手している。
また、ウイルスは中共がわざとばら撒いたものである蓋然性が非常に高く、世界の国々の政府はウイルスの真相をはっきりさせる必要があり、中共政府に対して責任を追及しなければならない」と述べたと路徳社が報じました。
2020年大統領選挙でトランプ前大統領が盛んに述べていた事ですが、選挙後、主流メディアは全く報じなくなっていました。
しかし、此処に来て複数の米両院の議員からのウイルスは生物兵器で意図的にばら撒かれたとする発言を主流メディアが報じるようになって来ました。
閻麗夢博士がインドメディアで、ウイルスは超限戦的生物兵器であると発言
5月29日、閻麗夢博士がインドのCNNテレビのインタビューで、「中共が嘘な情報を散布し、ウイルスの真相を隠蔽し続けているが、我々は中共ウイルスが実験室から来たものであることをようやく理解し、人々が再び中共に騙されることはないだろう。
中共ウイルスは中共が製造した超限戦的生物兵器であり、私が手にしている証拠によれば、ウイルスが実験室からの漏洩である可能性は絶対になく、中共政府が感染実験を行うために、ウイルスをわざとばら撒き、最終的にウイルスを制御することができなくなったことが真相である。」と述べたと報じられています。
もし彼女が、米国に亡命し、武漢ウイルスの真相を暴露していなかったら、より多くの方々が感染したり、亡くなっていたでしょう。
ポンペオ、次のウイルス感染による死者は3000万人に達すると指摘
5月29日、元米国務長官ポンペオはFOXのインタビューで「『生物的脅威』は確実に存在しており、ウイルスによる感染拡大が再び起きれば、世界では3000万人の命が奪われる可能性がある。中共は真実を知っており、その真実を世界に伝えなければならない。我々は真相を徹底的に調べる必要があり、中共に償わせる必要がある」と述べたと報じられています。
今回のパンデミックの10倍もの人が命を落とすと述べているのです。各国が協力して、迅速に武漢ウイルスの真相究明に取り組まないと、取り返しのつかない事態が発生すると警告をしているのです。
日本は、いまだにあいまいな態度に終始していますが、残された時間はあまり無いのかも知れません。
出所：路徳社
大紀元ニュース 🔷重要土地調査法案、抜け穴ないか🔷韓国、米主導の宇宙国際ルールに署名🔷1944年延安を訪問の米視察団
4 日間で 3 件の大量殺人があり、爆発で 8 人が死亡、4 人が負傷しました。
中南海は本当にパニックに陥ったそうです。出所：新聞看點
相次ぐ地震 中国・雲南省で２１日夜、マグニチュード６．４の地震が観測されました。地元当局によりますと、２２日朝までに３人が死亡、２７人がけがをしていてこのうち３人が重傷だということです。 また、およそ４時間後には青海省でマグニチュード７．３の地震が観測されました。
その後も地震は収まらず四川、山西、新疆、甘粛で発生しています。 昨年、大洪水が起きた時には、長江上流域で地震が多発しました。
洪 水 雨季の到来前に、局地的大雨が発生しているようで、江西、広東、広西で洪水が発生し、農地、道路が冠水し、家屋の損壊も発生してると報じられています。
♠日本は軍事力を増強すべき ♠中国によるシエラレオネ接近 ♠バイトダンス、CEOの張氏が退任へ ♠山口県議会と台南市議会 友好覚書締結 やっと、正論を堂々と述べる防衛大臣が登場した感が有ります。昨今の日本周辺の状況を勘案すれば、日本を守る為には防衛予算の増加は必須でしょう。 米税関、ユニクロの綿シャツ輸入差し止め
日本がCCPによるウイグルのジェノサイドに曖昧な態度を取っている間に、米国からお仕置きです。
アップルが中国当局に妥協か
赤いリンゴに❕
コロナ感染者が出た集合住宅は出入り禁止
中国は公けにはコロナウイルスを封じこんだとしていますが、今なお散発的に感染者が発生しており、感染者が出た家の扉を溶接したり。集合住宅の入り口を溶接する動画がアップされています。
ー 過去の中国関連ブログー
食糧危機、電力不足,水不足
中国では食料価格が引き続き高騰していますが、特にトーモロコシの価格上昇が著しいようで。更に輸入拡大をはかるものと思われます。
このブログを書いて、早3か月ほどが経ちましたが、食料不足は増々悪くなっているようですが、各国ともに自国の食糧を確保するのに窮しているようです。仕方なく、紛争の続いているインドから安くコメを輸入したのですが、此の事がインド国内で波紋を広げ、今後、輸入するのが難しくなりそうです。
その一方で、いま中国では電力不足が深刻な問題になってきたそうです。一番の理由は、中国との関係が急速に冷えたオーストラリアを制裁するため、食肉、鉱石、石炭等の輸入を止めた結果、自国の燃料不足に陥ってしまったそうです。水力発電の方も今年の大洪水で、大小のダムが損壊したそうですから、火力発電をカバー出来ないのでしょうかね。
原子力発電所の稼働についての情報は入ってこないのですが、この状況ですと昨年の大洪水の影響を受けているのかもしれません。長江流域には8基の原子力発電所があるとされています。
中国、長江で10年間禁漁 資源保護、漁師30万人が失業
「中国政府は1日、中国最長の河川、長江（約6380キロ）で10年間の全面禁漁措置を始めた。深刻な水質汚染で漁獲量が激減しており、資源保護が目的だ。ただ、失業する漁師は30万人規模に上るとされ、生活保障が課題となる。
禁漁の対象は長江主流のほか、主な支流や流域の湖にも及ぶ。長江は淡水魚の一大産地として名をはせてきた。固有種も多く、地元の料理店などで人気だった。一方、乱獲のほか、工場や住宅の排水による生態系の悪化も指摘されてきた。
農業農村省によると、1954年に年間約43万トンだった漁獲量が、近年は10万トン未満に激減した。」
と共同が報じました。
この問題については、何度も当ブログで指摘してきました。
遅きに逸したと思いますが、長江流域の漁民の方々は生活の糧を失います。
三渓ダム建設以来、長江の生態系は破壊され、多くの生き物の命を奪ってきました。最も残念だったのは、三峡ダム建設前には長江に生息していた微笑みの天使と呼ばれていたスナメリ（別名揚子江川イルカ）の絶滅でした。
何とも愛くるしい表情ですね。
固有種で長江にしかいなかったイルカでした。
最後に見られたのは、2002年でした。
2006年に絶滅が宣言されました。
生きた姿はもう見られません。
地球に誕生して2000万年生き抜いてきました。
ダム建設で失った代償はあまりにも大きすぎます。
ハシナガチョウザメ、世界最大淡水魚一つでした。体長7m、体重450kgもありました。
長江に2億年以上生き抜いてきましたが、水質の悪化で20０3年以降目撃されておらず絶滅したとされています。
The world's largest Sanxia Dam in China is in danger of collapse due to heavy rain on the Yangtze River for the last month.
Sanxia Dam construction destroyed the ecosystem and killed many creatures so far.
This is a picture of a river dolphin that lived in the Yangtze River.
The river dolphin was called the smiling angel.
What a lovely expression.
But river dolphin unfortunately became extinct in 2006 due to river pollution.
The last time we saw dolphin was in 2002.
Extinction was declared in 2006.
Spinner sturgeon was one of the largest freshwater fish in the world. He was 7m long and weighed 450kg.
Spinner sturgeon has survived in the Yangtze River for more than 200 million years, but Spinner sturgeon also has been extinct in 2003.
長江はダム建設以降、工場廃液、生活排水などでどぶ川と化してきました。
長江の魚がどれほど汚染されているのか定かでは有りませんが、川の汚染を見る限り既に食用には適していないと思っていました。
更に、長江流域には多くの原発が建設され、東洋経済は2012年に既に「江西省に造られる原発は江西省域内の長江のいちばん下流にある彭沢県内に位置する。このため、沿岸住民に影響は少ないというが、「長江沿いには２２基の原発が造られ、江西省の上流にも建設される計画」と望江県裁判所の方光文・元裁判長は話す。
著名な原子力専門家の何祚シウさんも取材に応え、「昨年、彭沢県では例年にない干ばつに見舞われ、飲み水さえも不足した。そのような場所で原発を造ろうなんて、誰が考えたのだろうか」と首を傾げる。長江沿いであれば、必ず水があると思うのは幻想だ。」と報じていました。 いよいよ、来るべきものが来たと言った様相を呈してきました。
中国の船団が群れを成して、尖閣諸島領海内、東北地方でEEZを越えて乱獲を続けるのは、長江から流れ出す汚水で周辺流域は既に漁が出来なくなっている事も理由の一つです。
長江の禁漁は、日本にも多大な影響を与えるという事です。
出所：大紀元
中国、トウモロコシ価格が高騰
中国共産党四川省人民代表大会常務委員会は9月27日に成都で開催され、「四川省の食糧安全保障条例（草案）」を審議した。この「条例草案」は、穀物の生産・備蓄・流通、産業開発、品質と安全性、景気対応緊急保証などの複数議題が含まれていました。
同条例は、「市民が食料品を貯蔵すること」という項目を特別に追加し、飲食企業、食堂及び都市と地方の家庭がそれぞれのニーズに応じて一定量の食料品を貯蔵することを明確に推奨しました。
中共政府は数か月前よりすでに、大量のトウモロコシ、大豆をブラジル、米国から輸入しています。
コメに関しては、コメどころの東南アジア諸国は自国の食糧確保を優先して中共に輸出していないようです。最近、日本では、中国人によるコメの買い付けが増えているとの報道がありますが、日本のメディアはこの手のニュースは報じないので詳細は分かりません。
中国語圏のメディアは中共が近々台湾を攻撃するのではないかと連日報じています。既に、中共は台湾に近い福建省厦門（アモイ）周辺に兵力を集中しているとの報道もあります。
長江、黄河流域での大洪水、天候不順、バッタ、イナゴによる災害で食物の収穫量が著しく減っている最中、戦争勃発の危機が高まっているのですから、政府が食糧備蓄を最優先課題にするのは当然でしょう。
中共コロナウイルスのパンデミックで世界的に食料品が値上がりしていますが、中共による食糧爆買いで更に価格が高騰する可能性があります。
ー三峡ダム決壊危機（10年前の状況）ー
三峡ダムの危険性については建設前から指摘されていましたが、10年ほど前にもダムの決壊危機についてAFPが報じていました。
10年経ても危機的状況は変わらいばかりか、より酷くなって来ました。
2010年10月、 中国・長江（揚子江、Yangtze River）沿岸の湖北（Hubei）省巴東（Badong）県で大規模ながけ崩れが発生し、ワン・ソンリャン（Wang Songlian）さん（66）と近隣住民の住宅十数棟は、あわや土砂とともに長江に押し流されるところだった。 しかし巴東県では、このような話はもう珍しくない。街のあちこちで日常的に地滑りや土砂崩れが起きているのだ。 地元住民らは、三峡ダム（Three Gorges Dam）が建設されたことで一帯の地震活動に変化が起きたと主張している。「ダムのせいだ。（ダムに水が溜められた）2003年から地滑りと地震の頻度が増えて、以前よりずっと危険になった」とワンさんは嘆く。 ■「国家技術の粋」が抱える「無視できない」問題 これまで中国政府は、世界最大の水力発電ダムである三峡ダムを中国の工学技術の粋と位置付け、洪水や電力不足を解決する国家事業として誇示してきた。だが、今年5月、ついに政府は三峡ダムがさまざまな弊害を引き起こしていることを認めた。 これに、折りしも発生した深刻な干ばつがあいまって、今、三峡ダムをめぐる諸問題に改めて注目が集まっている。 三峡ダムの建設は1994年に始まった。建設にあたって、巨大ダムの大量の貯水の重みによって一帯の地質が変化する恐れや、数百万人が移住を余儀なくされる点、ダムの存在が川の流れを遮断し、汚物がせき止められて水質汚染が進む問題などが指摘されたが、批判は受け入れられることなく、複数の反対派が収監されてしまった。 けれど、すでに問題は政府が無視できないレベルまで達していると専門家は指摘する。 ■断層帯にダム、地震回数30倍に 三峡ダムが広がる長さ約600キロメートルの渓谷（長江三峡）は、複数の断層が重なった地形をしている。長江沿岸の斜面に開かれた巴東は、昔から地滑りの多い土地柄だが、住民らはここ数年で被害が急激に増えたと証言する。 地元高校の敷地内には地割れができ、地震のたびに広がってゆく。低地に住む数万人に対しては当局が移転命令を出したが、約束された補償金はいつまでたっても支払われない。補償金の未払いに関する苦情は、ダム着工によって移住を命じられた140万人からも挙がっており、結局踏み倒されるのではないかと住民らは語る。 カナダ・トロント（Toronto）のプルーブ・インターナショナル（Probe International）が公開した2010年の中国政府に調査結果によると、ダム周辺では2003年以降、大半はマグニチュード3以下と小規模ながら、地震の回数が30倍になった。 ■三峡ダムが招く悪循環 ダムへの批判は、今年に入って下流域の湖沼の数々がここ数十年で最悪の干ばつに見舞われ、周辺住民の生活を支える水源が草地に変わってしまったことで、より高まっている。反対派は、長江がこれまで通り自然に流れていれば、このような事態にはならなかったと指摘する。中国の水質汚染に関する著作がある作家のマ・ジュン（Ma Jun）氏は、「ダムで洪水の被害を和らげることはできるが、下流の湖に行き渡る水が減る。人びとは今になってそれに気がついた」と述べ、川の自浄機能の悪化による水質汚染も進んでいると語った。 国営メディアによると、こうした事態を受け、下流域の自治体には三峡ダムの負の影響を相殺する自前のダムを作ろうとする動きも見られ、問題がさらに悪化する懸念もふくらんでいる。 プルーブ・インターナショナル責任者のパトリシア・アダムス（Patricia Adams）氏は、三峡ダムの教訓を生かさず流域へのダム建設を続ければ、「長江が川として機能しなくなる」と警鐘を鳴らした。「そうなれば、これまで漁業や農業、河川交易で生活を立ててきた数百万人が苦しむことになる。三峡ダムによって破壊された地質や水質の改善には、永遠に終わりのない出費が必要になり、金食い虫と化したダムはやがて運転にも窮する羽目になるだろう」と語りました。
三峡ダム決壊危機の要因
１．三峡ダムの建設地がそもそもダム建設に向いていないと指摘されています。ダムの建設された宜昌市は三峡の出口にあります。景勝地三峡が形成されたのは地質がもろく弱いからで、長年にわたり水流によって削り取られ渓谷が誕生しました。三峡ダムはそのような地盤の上に建設されました。
２．三峡ダムは長江プレートの上に建設されています。
長江プレートは華南の大部分を含むプレートで、東に沖縄プレート、南にスンダプレート、フィリピン海プレート、北と西にユーラシアプレートが位置しています。2008年の四川大地震はこのプレートの龍門山断層によって引き起こされました。又、この地震が三峡ダム建設による影響で起きたとする説もあります。
特に、三峡ダムが広がる長さ約600キロメートルの渓谷（長江三峡）は、複数の断層が重なった地形をしていますので、長江沿岸の斜面に開かれた巴東は、昔から地滑りの多い土地柄でしたが、ダム建設後、被害が急激に増えたと言われています。
カナダ・トロント（Toronto）のプルーブ・インターナショナル（Probe International）が公開した2010年の中国政府に調査結果によると、ダム周辺では2003年以降、大半はマグニチュード3以下と小規模ながら、地震の回数が30倍になったそうです。
３．設計、構造の欠陥が以前より指摘されていましたが、特にネットユーザーが昨年7月1日に三峡ダムが変形したGoogle衛星画像を投稿したことが発端で、注目を集めるようになりました。
中国当局ははじめの内は衛星写真の歪みによるものとして否定しましたが、その後、変形を認めたものの設計の許容範囲内だとしています。
では一体何故巨大なダムが変形してしまうのでしょう。それはダムの構造に第一の問題があるとされています。
常識的に構造物を建設する時は基礎を固めその上に建物や構造物を固定していきますが、三峡ダムは基礎の上に巨大な大きさの異なるコンクリートブロックを数十個並べ自重により安定を図る設計になっています。
基礎とダムが固定されていないのです。その結果、水圧とか温度により其々のブロックにかかる圧力に差が生じると変形が発生します。
変形が生じると当然のことながらコンクリートブロックの間に隙間が生じ水漏れが起きます。
一体何故、基礎部とダムを固定しなかったのか、大きな疑問が残ります。
この様な設計の基、建設されたのですが、コンクリートの質、使われた鉄筋が少い等、施工段階での問題点も指摘されています。
４．三峡ダムと長江上流、中下流の位置関係。
四川省、重慶市の洪水が三峡ダムに如何に脅威になるか下の図を見て頂くと直感できると思います。
縦軸はメートル、横軸はキロメートルです。
此れだけ高低差のある四川省と重慶市からの土石流がゴミや廃材と一緒に三峡ダムに押し寄せ、ダムの壁に圧力を掛けます。
設計から工事、検査に至るまで問題が指摘され、既に多くのひび割れ、歪みが出ている三峡ダムが決壊から逃れるため、中下流域の洪水被害拡大を承知の上で過去最大の放流ゲイト11か所を開き、全力で放流するしか、ダム決壊を防ぐ手立てが無いのでしょう。
５．三峡ダム建設後の大雨で起きた今回の大洪水は何故ここまで酷い大災害になってしまったのでしょうか。下記長江の洪水の記録にもあるように、今回の流量を超す洪水を何度も経験していますし、三峡ダム建設の目的の一つが治水にあったはずですが、機能しませんでした。
重慶、武漢、南京等では過去最高レベルの水位を記録したと報じられました。中下流域の重要都市を守るために犠牲となった安徽省は今も水に浸かったままです。
私は、10数年前重慶に長期滞在していましたが、その開発のスピードは凄まじく、小高い丘は次々に整地され、高層の集合住宅が多くの場所で同時に建てられていました。
中国の多くの都市では当然建設前に下水施設は整備したようですが、そのモデルを旧ソ連から受け継いだようで下水溝が狭く容量不足で、大雨が降るとマンホールが浮き上がるほどの勢いで下水が噴き出す様子が映し出されていました。
更に深刻だったのは、三峡ダム中下流域にあった多くの湖が整地して宅地にされたり、アジア最大級の湿地帯は草原と化し、洪水が起きた時の泥水の逃げ場を自ら潰してしまったという事実です。
６．三峡ダム建設に反対し、強制労働を強いられた精華大学教授故黄万里教授の遺言。
ー精華大学教授故黄万里教授の遺言ー
今年は大雨と三峡ダムの放水により、長江流域は上流も下流も大洪水が発生し、危機的状況になりました。
三峡ダム建設によりこの様な事態に陥ることを予測し、当時の江沢民主席に3度も手紙を出し三峡ダムプロジェクトに反対したのが精華大学教授故黄万里教授でした。
黄教授は米国イリノイ大学で博士課程を修了した中国水利専門家の第一人者で、良心の水利学者と言われていたそうです。
しかし、結局、教授の手紙は受け入れられず三峡ダムは建設されてしまいましたが、黄教授は三峡ダムの完成を見る事も無く2001年8月27日に逝去されました。
黄教授が反対した理由は下記の通りです。
1）より低い長江の主な堤防の（崩壊長江下游幹堤崩岸）斜体
2) 航海の妨害 （阻礙航運）
3) 流域住民の移住 （移民問題）
4) 沈泥の問題 （積淤問題）
5) 水質の悪化 （水質惡化） : 下水施設の不備からどぶ川と化しています
6) 発電不足 （發電量不足）
7) 気象異常 （氣候異常）： 豪雨の頻発
8) 頻発する地震 （地震頻發） : 四川地震（三渓ダム建設の影響とする説が有ります）
9) 住血吸虫症の蔓延 （血吸蟲病蔓延）
10) 生態系の悪化 （生態惡化） ：既にスメナリ、チョウザメは絶滅したとされています
11) 上流の深刻な洪水 （上游水患嚴重） : 重慶を含む四川盆地の洪水の深刻化
12 )最終的には爆破せざるをえない （終將被迫炸掉）
これまでの長江流域の大洪水等は、黄教授の危惧した通りの状況になっています。
今年の豪雨による三峡ダム決壊危機と長江流域の大洪水は一旦収束したように見えますが、三峡ダムが存在し続ける限り、決壊、破壊の懸念をぬぐい去ることは出来ないでしょう。
#笹生優花選手#史上最年少タイ#全米女子オープン#初優勝。
笹生優花選手が史上最年少タイの19歳11カ月で畑岡奈紗選手とのプレーオフを制し、全米女子オープンで初優勝を飾りました。
先日、マスターズを日本選手として初めて優勝した松山英樹選手同様、日本人選手初の快挙です。
笹生優花さんは、フィリピン国籍も保持しており、フィリピンにとっては初のメジャー制覇となりました。
ゴルフは父親の影響で8歳から始めたそうです。
日本、フィリピン両国にとって嬉しい日となりました。
